「北見市議会 2022-03-09 03月11日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2022-03-09
03月11日－05号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　４年第２回　３月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第４号令和４年度帯広市一般会計予算議案第５号令和４年度帯広市国民健康保険会計予算議案第６号令和４年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第７号令和４年度帯広市介護保険会計予算議案第８号令和４年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第９号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和４年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和４年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和４年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号義務教育学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定について議案第14号帯広市個人情報保護条例の一部改正について議案第15号帯広市消防団条例の一部改正について議案第16号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第17号帯広市乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第18号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第19号帯広市がん対策推進条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第22号市道路線の認定について議案第23号市道路線の変更について議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第34号帯広市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　一般質問について第３議案第35号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第36号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第20号）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邉　理惠子　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和４年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、13番藤澤昌隆議員及び14番大和田三朗議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第４号令和４年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大林愛慶議員から発言の通告があります。　10番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（大林愛慶議員）　おはようございます。　本日は、東日本大震災の発生から11年目を迎えました。震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。また現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、世界的な情勢不安と生活を虐げられている方たちを見るとき、武力で平和は確立できませんし、ましてや核兵器を利用した威嚇や原発を攻撃するなど、断じて許すことはできないことを申し上げます。　通告に従い質問させていただきます。　初めに、２年に及ぶコロナ禍のまちづくりについてです。　３月９日現在でのコロナワクチンの３回目の接種率は、全国で26.8％との報道がありました。政府の言う１日の接種回数を100万回接種、これはいまだに実現していません。原則８か月としていた接種間隔は、相次いで前倒しされ、自治体の混乱を再度引き起こしたのではないでしょうか。変異株や新たな派生型ＢＡ．２も出現し、短時間で解決することが見通せない状況になりつつあるのではないかと考えています。　帯広市は、感染症に対する危機管理の基本方針でもある、帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しています。感染症に対する危機管理の基本的な考えをお聞きします。　次に、環境モデル都市としての役割です。　脱炭素社会に向け、国内外で大きな動きが出始めています。昨年11月にイギリスで開催されたＣＯＰ26では、気候変動の悪影響を回避するためには、2030年までの取組みが重要とし、1.5度Ｃ以内に気温の上昇を抑えるため、各国でのＣＯ２削減の行動を加速することが確認されました。　また、国内ではゼロカーボンシティを表明した自治体数は、２月現在で40都道府県、598自治体に達しています。これまで帯広市は2009年から環境モデル都市行動計画を策定し、取組みを進め、現在2019年から2023年までの３期目の行動計画を展開し、この13年間、全国に先駆けて地球温暖化対策を進めてきたと考えています。地球温暖化は、経済の発展に伴うエネルギーの在り方や生活様式の変化によって人為的にもたらされたものと言えます。　こういったことからも、この温暖化対策の取組みは、一過性のものではなく、実効性のある息の長い取組みが必要であり、着実に進めていく必要があると考えます。帯広市の認識をお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大林議員の御質問中、地球温暖化対策についてお答えいたします。　昨年イギリスで開催されたＣＯＰ26において、気候変動による影響を最小限とするため、世界的な気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度Ｃ以内に抑える目標を掲げることが合意されました。　地球温暖化の防止は、喫緊の課題であり、地方自治体でも市民、企業、行政など様々な主体が一丸となって対策を講じていく必要があると認識しております。　帯広市は2008年度に全国に先駆け、環境モデル都市に選定されました。これまで行動計画などに基づき、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進や、公共施設の省エネ化、市民に賢い選択を促すＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの推進などに取り組んできております。　こうした取組みを通し、家庭用太陽光発電の世帯普及率は、道内主要都市の中で最も高くなっており、市全体の温室効果ガスの削減量は、現行動計画の目標値を上回る状況にあります。環境モデル都市として10年以上にわたり地域を挙げて積み重ねてきた行動、実績は今後の温室効果ガス削減の取組みに向けての強固な基盤になると信じております。　今後も地域資源を有効に活用しながら、市民の皆さんの協力の下、地球温暖化対策の取組みを着実に進め、持続可能で活力あるまちづくりにつなげていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、感染症に対する危機管理についてお答えいたします。　新型コロナウイルスをはじめ新たな感染症について、発生時期や人の健康、社会経済への影響を事前に正確に予知することは困難であり、また発生そのものを阻止することは不可能であります。　地球規模で大量の人が短時間に移動する現代にあって、世界中のどこかで新たな感染症が発生し、感染が拡大すれば、国内、さらには地域への侵入を避けることができない状況となります。　病原性が高く、ほとんどの人が免疫を持たない新たな感染症が国内で発生し、拡大した場合に、甚大な健康被害と社会経済活動の低下をはじめ、大きな社会的影響をもたらすおそれがあります。　こうした事態に至ることがないよう、感染拡大を可能な限り抑制しつつ、市民の健康を守り、市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体、事業者、市民がそれぞれの責務、役割を果たしながら、国全体の危機管理として対応する必要があるものと認識しております。　的確な情報収集とともに、市民の安心につながるよう、正確で速やかな情報提供を行いつつ、感染症の特性、発生の段階や状況の変化に応じた柔軟な対応や地域特性、その他の状況を踏まえ、市民の社会生活や経済に与える影響などを総合的に勘案し、対応することが基本であると考えており、今後も国や道と連携した対応を行ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　ありがとうございました。　それでは、通告どおりコロナ禍のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　基本的な考えということでは、今お答えございましたけれども、もちろん感染の拡大の抑制、それから市民の健康を守る、それから地域経済への影響を最小限にするというようなスタンスで行動されてきたと私も認識をしております。ただ、この取組みを進めてきた中において、基本的対処や個別具体的な対処、これらの市民、事業者への周知、こういったことをしっかりやってきたと私は考えていますけれども、どういった点を注意をしながら発信に努めてきたのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言発令及び基本的対処方針の変更などに基づき、市民や事業者をはじめ様々な立場の方に対し、各担当部署が速やかに情報提供や周知を行ってきております。また、昨年春から開始されましたワクチン接種につきましても、感染状況やワクチン供給状況を確認しながら、市民の不安をできる限り軽減するよう適時適切な情報の提供や周知に努めてきております。　新型コロナウイルス感染予防に関わる市の一連の取組みにつきましては、新しい情報の発出や変更があった際も含め、市長記者会見やプレスリリースでの頻繁な呼びかけや市のホームページ、広報おびひろ、新聞紙上における広告掲載、また対象となる人への個別通知など、様々な場面を活用し、市民に速やかに正しい情報が届くよう努めてきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　行政としてのしっかりとした市民への周知、事業者への周知、そういった部分は適切に行われてきたと思っております。ただ、感染拡大防止の取組みというものは、どうしても個々の対応にならざるを得ない、そういった部分も多くあります。特に今回の第６波を見れば、福祉関係施設、それから小・中学校の関係、こういったところで感染拡大が続いている状況であります。抜本的な取組みの変更、こういったものも必要ではないのかなと私は感じています。　例えば、オミクロン株では感染力が高い反面、重症化のリスクが低いとされておりますけれども、感染拡大がこれ以上続く中で、やはり高齢者の感染、それから年少児の感染、こういったものが現実に増えてきていると思っております。ウイルスの特徴に合わせた指針、こういったものが必要となり、国としての対処方針が有効に作用しているのか、不安を抱えている方も多くいらっしゃると思います。市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国の基本的対処方針は、感染状況に応じて改訂されてきております。また、市の感染対策につきましても、道に対しては、随時意見を伝えつつ、地域特性を踏まえながら、様々な観点から対策本部において決定してきております。　全国知事会では、これまで都道府県や市町村が適切に感染対策を進めるため、変異株の特性を踏まえた対策、考え方について全体像を示すよう国に要請してきているものであります。　感染対策につきましては、国や道の考え方を基本に、市の対応を検討する必要があると考えており、国、道の動向を注視しつつ、実効性のある対応を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。

○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。えたいが知れないというわけじゃありませんけれども、感染症は特に難しい対応になるのかなと思います。　今回の第６波を見ても、感染拡大に伴って自宅療養者が800人を超える日もございました。感染者が発生し、感染の拡大を防ぐには、隔離が一番と思っておりますけれども、しかし早期の感染者の発見や隔離を行うためにも、医療体制や検査キットの確保、飲み薬など、こういったものが必要だと思っております。十勝での体制や医薬品の状況をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　医療体制につきましては、保健所、医師会、医療機関による会議が随時開催されており、医療状況を確認しながら提供体制の確保が行われてきております。　また、感染拡大を防止するため、道では無症状者に対する無料検査所の開設や有症状者に対する外来診療前の検査キット配布事業も開始するなど、検査体制の充実を図ってきております。　経口治療薬につきましては、既に実用化されているものも含め、今後徐々に普及していくものと考えております。　保健所では、感染者への対応において、年齢や基礎疾患の有無、その他個別状況により入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかを適切に判断し、対応しているものと認識しております。　自宅療養者に対する健康観察では、状態の変化があった場合の対応や、希望に応じてオンライン診療や訪問診療などが行われているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　ただいま自宅療養者に対する対策とか支援、こういったものをお聞きいたしました。国でも進めておりますけれども、オンライン診療、それと訪問診療等々も含めて実施されているということは承知をしております。　市民には、やはり感染後の生活への不安、これが発生していると私は感じております。家庭内感染の心配、それから独り暮らしの感染者への支援の取組みなど、こういったものが重要と私は考えております。市の感染対策等の行動計画、この中の一つの取組みとして、道の要請に応じて国と道と連携をし、在宅の高齢者、それから障害者等の要援護者の生活支援、こういったものを行うこととなっております。現在の市の状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染者につきましては、高齢者や基礎疾患、障害の有無などのほか、独居であるか、家族と同居か、身内を含め外部の支援を得られるかなど、様々な状況を勘案し、療養先が決定されており、自宅療養が難しい状況にあると判断されれば、入院や宿泊療養になっているものと認識しております。　保健所とは毎日情報共有を行いながら、自宅療養者の状況につきましても、必要時に協議を行っております。　自宅療養者の支援に対しましては、保健所の要請に応じ、これまで一定期間にわたり保健師を複数回派遣し、健康観察等の支援を行うほか、高齢者施設等の集団感染発生時には、設置される対策本部において、市の担当課職員が保健所等の職員と連携し、対応してきているものであります。　また、感染者に寄り添い安心して自宅療養を送っていただけるよう、市の健康推進課では、健康面での相談や問合せに対応するほか、北海道が疫学調査の重点化を行ってからは、市民や事業者からの感染の判断や検査に関わる問合せ窓口として対応しており、希望者には物資配送事業者の紹介対応も行うこととしております。　現時点では、多くの自宅療養者について、必要な対応がおおむねできているものと認識しておりますが、今後も保健所と連携し、課題を把握しながら対応してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。感染の部分としては、市民は保健所がやるということは、もちろん承知しておりますけれども、やっぱり市民の方の一番近い窓口というのは、健康推進課ということになりますから、お聞きしますと、多くのお電話もいただいたりだとか、またそういった指導を受けているということも承知しておりますので、大変ですけども、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。　今は３月です。年度末は卒業式、歓送迎会、こういったものが多くある時期でありますので、感染拡大の危機が高まる、そういった可能性もございます。先ほども言いましたが、重症化リスクが低いといっても、やはり高齢者や基礎疾患のある方、これらの人の重症化をいかに抑えていくかということに尽きるのではないかと思います。　昨日、26番議員さんからも、接種率等のお話がございました。帯広市内では現在30％ということで、北海道全体よりも多く進んでいるという答弁もございました。しかし、65歳以下の方は、接種がこれからという人も多く、症状がない、無症状者はどうしても感染していることを知らずに、職場に出勤をしたり、福祉施設でも従事者の感染拡大、こういったものが続いているのではないかと見られます。３密回避、それから人との接触の在り方、こういったものは基本動作としては重要ですけれども、新たな視点での対策を講じなければならない、このように私は考えます。市の感染拡大を防ぐための検査、これの重要性は先日も質問の中で答弁がございましたけれども、例えば学校の給食の在り方を見ても、いまだに黙食が続いている状況で、このままでいいと私は思えません。コロナ禍であっても、どう改善を進めていくのか、しっかり検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染予防対策は消毒や密の回避、会食時の注意など、基本は変わりませんが、変異株によって状況の違いがあるとされる中で、その特性を踏まえた感染対策も必要であると考えます。　感染対策は、予防と市民の健康の保持、社会経済生活維持の両立を図りながら、基本的な取組みを国全体で行っていくことが必要であります。　国では、今後も科学的知見に基づく感染対策の枠組みを示していくものと考えており、国、道の方針に基づき市としても適切な判断を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今、御答弁ございましたけど、やはり科学的、また医学的、そういった知見を持ってつくっていく対策、これは重要だと思っております。役目としては、やっぱり国の対処方針、ここが大きいものだと思いますので、しっかり明確化をさせていくこと、これが必要だと思いますので、市としてもしっかり求めていっていただきたいと思っております。　次に、新型コロナウイルスによる経済対策についてお伺いしたいと思います。　長引く感染対策で市内の事業所、事業者への影響、これが出てきてると思いますが、まず認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　北海道のまん延防止等重点措置期間が３月21日まで延長されるなど、感染症の影響が長期化する中、飲食業を中心に厳しい状況が続いているものと認識をしております。　こうした状況にありましても、北海道飲食店感染防止対策認証制度、いわゆる第三者認証制度の認証を取得し、感染防止対策の強化や事業の再構築による新サービス等の提供など、次のステップを見据え、多くの事業者が前向きな挑戦を続けていると感じてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　もちろん、黙っているわけにはいきませんので、しっかり挑戦していくという事業者も十勝・帯広では多いのかなと思っております。ただ、飲食店や宿泊業、人の流れが止まれば大きな影響が出てくるというのは、これまでもそうでした。今回出てきております第三者認証制度、それを取得することによって、利用者に対しての安全な場の目安の一つとなるのではないのかなと思っております。市内のこの認証制度の取得状況はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　第三者認証制度の認証済み店舗は、３月９日公表分におきまして、帯広市内では502店舗となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　市内では飲食店が約1,200店舗前後と言われておりますので、取得率を見れば40％前半というような形になるのかなと思います。もっと認証制度の利用拡大、こういったものを進めていかなくてはならないんではないのかなと思っております。　そこで現在、第三者認証制度を取得された事業者は多く、先ほども502店舗ということでお答えいただきましたけれども、その取得をしたことでの事業者の変化、どういったものがあるのか。また、市民の評価、そういったものを押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤部長。 ◎相澤充経済部長　事業者や関係者からお話を伺っているところでありますが、第三者認証の取得が店舗のＰＲになると捉えているとの御意見や、これまで講じてきた感染対策が他者に評価されることはやる気につながるなど、前向きな御意見を多く伺ってございます。　また、先を見据え中・長期的な視点で感染防止対策の強化に取り組んでいる事業者もいらっしゃると聞いてございます。　こうしたことを踏まえますと、感染症の収束が不透明な中、認証制度があることにより、事業者の感染対策への意識が高まっているものと捉えております。　また、市民からの評価につきましては、事業者から認証取得後に順調に予約が入ってきたとのお話もあり、感染対策がしっかり行われている店を利用したい市民にとって、認証取得が信頼の一つの目安になっているものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　そうだと思います。やはり事業者の安全な場づくり、また新型コロナウイルス感染症に対する意識の向上、こういったものも出てくるでしょうし、利用者、お客さんが安心感を持って使えるというようなことも出てきているのかなと思っております。ただ、感染の拡大、それから長引く感染対策、こういったものを考えますと、これまでいろいろな支援金というものもございましたけれども、やはり支援金頼みだけでは、今後の事業継続、これはなかなか厳しいのではないのかなと思っております。　そこで、事業転換や提供サービスの転換、こういったことを進めていくことが必要ということで、国でも今行っております事業再構築補助金、これがあるわけですが、帯広市内の利用状況の実績についてお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまで４回の採択が行われておりまして、第１回で14件、第２回で13件、第３回で23件、第４回で６件、合計56件の採択となっております。　なお、市町村別の内訳が分かる第２回から第４回までの採択件数の合計について、事業所数に占める割合を道内主要都市で比較いたしますと、帯広市は札幌市に次ぐ２番目の採択件数となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　道内では２番目ということで、事業者さんの努力の意識がこういったところにも出てきているのかなと思っております。　それでは、その補助金が、どのような利用の方法をされてきたのか、何点かお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤部長。 ◎相澤充経済部長　これまで採択された案件の中には、スポーツ用品店で無人ロッカーを活用した24時間対応可能な商品受渡しサービスの提供、観光ホテルでこれまでの団体客中心からワーケーション利用への業態変更、不動産会社で十勝の自然を活用したキャンプ場事業への参入、レストランでドライブスルー型の総菜、弁当販売への参入など、多様な活用がなされてございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。いろいろ感染が長引く中で、どうしても必要な業種というのもありますし、業種変更しながら継続を進めていくという努力は、頑張っているなと私も感じております。　この制度を利用して、やはり市独自の支援、例えば上乗せなど、こういったことをやることによって、さらに施策を推し進めるというようなことにつながらないかなと私は思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでホームページ等を通じた制度周知のほか、職員が直接事業者を訪問し、申請書の書き方をアドバイスするなど、きめ細かな対応を行ってまいりました。今後も国や道、市の様々な支援制度の活用を進めるなど、コロナ後を見据えた事業者の挑戦を支援してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　もちろん、挑戦をしていくということが大切なのかなと思いますし、現状よしとされる方では、なかなかこちらの利用も含めてしっかりとした計画をつくっていかなければならないのかなと思いますけれども、そういった意味では、上乗せの補助ということではなくて、現状はしっかり制度の周知、支援をするというスタンスだと思いますので、了解したいと思います。　農畜産業、それから食品加工業、こういったところにちょっと視点を当てたいと思いますけれども、需要と供給のバランス、これがコロナ禍で崩れてきていると報道もされてきております。長引くまん延防止等重点措置で外食需要は減少、その反面、家庭内での消費、これは増えているというような統計も出ておりますけれども、農業者の６割の方が売上げが減少してきているという日本政策金融公庫の農業景況調査、こういったものでも報告はされています。十勝の農業、それから食、これを守る対策として、新たな施策、こういったものも検討する必要があるんではないかと思いますけれども、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえまして、今後の取組みの参考とするため、昨年10月、市内事業者に対し、現状と今後の見通しについてヒアリングを行いました。飲食店を中心に商品を卸している食品加工業や店頭販売が中心の小売業の中には、売上げの減少など、大きな影響を受けつつも、販路先を個人向けやネット販売に切り替えるなどの工夫により、売上げを維持、拡大している事業者もおられます。こうしたケースでは、国の事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の活用も考えられますことから、まずは事業者のお話を伺いながらアドバイスをしていくことが重要と考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　十分分かりました。ただ、今お答えいただいたのは、食品の加工業、それから小売業、こういった部分の対応だと理解をしております。私はやはり十勝・帯広は、農業生産地であるというところを重視したいなと思っております。食の安全保障を考えるならば、昨日もお話がありましたが、日本の食料自給率が37％という状況の中で、この十勝は食料基地としての役割が大変大きい。供給をしっかり安定させるためには、やはりニーズや需要、販路、流通、こういった部分もしっかり考えていくことが必要で、それによって、持続的な経営ができると考えています。　十勝産は品質や生産量、こういった強みがあります。その強みだけではなく、外的要素、今回は新型コロナウイルスだとか、もちろんいろいろな紛争、干ばつ、いろんなことがあると思いますけれども、そういった変化にも的確に対応できるような施策、そういったものも考えておかなければ、農業生産だとか、例えば牛だとか、いろいろな生産現場がやっぱり持続的に経営していけるのかということもしっかり考えていただきながら、今後注視していただきたいと思っております。　これまで市民生活や地域経済、コロナ禍での状況、その取組みも含めて一部お聞きをいたしました。　今後、やはり感染対策の取組みを進める上での課題、これについて帯広市はどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新しい感染症は、科学的知見の蓄積がなく、感染対策と並行して進められるワクチンや治療法、治療薬の開発状況なども見ながら、柔軟に対応していく必要があり、市といたしましても、感染状況に合わせた柔軟な対応を行ってきております。常に情報収集を行い、また正確な情報を速やかに市民に提供し、不安解消に努めてきたところであります。　未知の感染症に対しても、常に正確な情報や最新の科学的知見に基づく感染対策を示し、市民や事業者、関係機関の理解と協力をいただきながら、健康の保持と社会生活や経済への影響を最小限にするよう対策に取り組む必要があるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　帯広市としての課題といったらあれですけれども、この新型コロナウイルス対策等々も含めて今後の問題点、そういったものもしっかり把握されているのかと思っております。　市民の目線で考えれば、やっぱり市民は感染拡大の抑制、これをしっかりやっていただき、それから、感染後の安心して生活できるよう、一つとしては医療体制、それから行政システム、こういったものを求めているんではないかと私は感じています。保健所や医療体制の強化、特に高齢者の通所や訪問看護、小・中学校での学習や学校生活の在り方など、生活の一部として必ず行動しなければならない、こういった部分の対応が本当に十分なのか、こういったものもしっかり検証していただきたいと思います。　自治体としての役割がしっかり果たせるよう、国、道、そういったところに、財政等だけではありませんけれども、しっかり要望を行いながら進めていっていただきたいと思いますけれども、市の回答をいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染対策や医療体制、感染者への対応は、都道府県が主導して進められておりますが、その方針に基づき市町村は地域の特性を勘案し、対策を講じるものであります。　また、ワクチン接種は、予防接種法や国の指示に基づき市町村が責任を持って進めていくものであり、北海道と市町村は相互に連携、協力しつつ、それぞれ責務や役割を担うものと考えております。　感染症対策につきましては、市が様々な対応を行うに当たっては、新たな施策や財政措置なども必要となる場合があるため、国や道への必要な要望を今後も行ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。最後、意見としたいと思いますけれども、やはりコロナ禍で多くの社会の矛盾、それから脆弱性、こういったものが明らかになったと私は感じます。生活環境、それから労働環境、こういったところの格差の解消をまず進めていかなければならない。それから、行政として担わなければならない事業、施策、それからシステム、こういったものをしっかり精査をし、評価をしていく、このことがまず必要だと思っております。もちろん、新型コロナウイルス対策は重要であるということは言うまでもありませんけれども、しかしこの新型コロナウイルスが終われば、元の社会という状況にはないと私は思います。国や北海道のところでは、やはり社会の矛盾、課題、こういったものをしっかり改善していく、こういったことがまず必要ですし、しっかり市もその改善に向けて連携を強化していただきたいと申しまして、この質問を終わります。　２つ目、環境モデル都市の関係です。市長からお答えをいただきました。基本的な考えを伺いました。帯広市は2008年に環境モデル都市に選定されております。温室効果ガス排出削減への取組み、こういったものもこの間進めてきておりますけれども、国が環境モデル都市を選定した狙い、これを改めて確認させていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　環境モデル都市につきましては、未来の低炭素都市像を国内外に示していくことを目的に、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市として帯広市を含みます23の都市が国から選定をされたところでございます。　環境モデル都市には、地域資源を最大限活用した取組みを通して、地域活力の創出、住民生活の質の向上など、幅広い効果も期待されており、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指した取組みが期待されてきたものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えをいただきましたけれど、温暖化の防止、それからそれを実行できる活力のあるまちづくり、これの両立をしながら、持続可能な低炭素社会の実現、これを狙いとして認定を受け、また帯広市も取り組んできたということは承知をしております。　昨年の12月議会でもこの部分をお聞きしました。2020年度の温室効果ガス削減量の目標、27.1万トンに対して28.7万トンということで、達成率は106％、その前の年の2019年度も100％を超えているということで、順調に取組みが進んでいるということは、前回も確認させていただきました。　脱炭素の取組みを進める上では、どうしても市民参加、それから協力、こういったものが不可欠になると思っております。　これまで市民や事業者と連携をして行ってきた具体的な取組み、それとどのような成果を感じているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　市民の皆様が直接参加をしていただける取組みといたしましては、日常生活におけます省エネの実践や軽油代替燃料でありますＢＤＦの原料となります廃食用油の回収、エコカーへの転換、エコドライブの促進などの取組みを進めてきているところでございます。　また、事業者などと連携をした取組みといたしましては、事業者との協定に基づきましたレジ袋の削減やバス事業者と連携をしながら、ノーカーデーの取組みを実施してきたほか、地元のラジオ局と連携をし、幅広く市民の皆様に温室効果ガス削減などの環境保全に関する情報の発信に取り組んできたところでございます。　こうした取組みによりまして、市民の皆様や事業者などの地球温暖化防止に対する意識の向上が図られ、先ほど議員から頂戴したように、温室効果ガス排出量の減少につながってきたものと認識をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　地球全体の人がやはりいろんな異常気象、こういったものを体験すれば、多くの人、帯広の市民の方もそうですが、地球温暖化対策、こういったものの大切さの認識は持っていらっしゃると私は思っています。ただ、具体的に何をしたらいいのかなという迷われる方も、もちろんいらっしゃると思います。市としては、市民に対して具体的な取組み、こういったものもしっかり周知をしていっていただきたいなと思っております。　やられてるとは思いますが、これからの時代を担う子供たちには、日常生活の現状の課題を含めた環境学習、こういったものが特に必要だと私は思いますけれども、これまでの取組み、また今年度どのような成果があったのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本市では、市立の全小・中、高校、41校が帯広市環境にやさしい活動実践校として省エネや省資源、地球環境美化などの活動を継続的に実施しているとともに、教育委員会が推進しておりますおびひろ市民学におきましては、ＳＤＧｓに関する学習において、子供たちが環境保全について学ぶ機会を提供させていただいております。　こうした環境学習に参加をしたお子さんたちからは、環境について学べてよかった、できることを実行していきたいと、こうした声が寄せられているところでございます。　お尋ねの今年度の状況につきましては、出前環境教室の今年１月までの状況でお答えをさせていただきますと、小学校、中学校、合わせた参加人数は1,497人となっておりまして、前年度同じ時点よりは増加してきている状況になってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　取組みもさることながら、そういった環境学習、そういったものもしっかりやられてるなと思っております。　やはり地域の特性を生かした取組み、こういったものは必要だと思っております。言われております十勝の2,000時間の日照時間、これによる太陽光発電、それから大規模な畑作、酪農地の優位性を生かしたバイオマスエネルギーの取組み、こういったものも進めてきていることは認識をしております。現状、2023年には、今の行動計画が終了しますけれども、世界の動向、それから日本も削減率を上げてきてるというのも意識をするならば、帯広市としても新たなステップ、こういったことに進む検討が必要じゃないかと思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　これまで本市では、環境モデル都市行動計画に掲げる取組みごとに温室効果ガス削減量を積み上げ、2030年までに2000年比30％以上の削減、2050年までに50％以上の削減の明確なロードマップを示した上で取組みを進めてきてございます。　一方で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成には、現時点で本市が利用可能な手法だけではなく、さらなる技術革新などが必要となりますことから、環境モデル都市行動計画のような詳細なロードマップを示すことは困難と認識をしてございます。　こうしたことから、環境モデル都市行動計画に基づき、温室効果ガス排出削減量を着実に積み上げるとともに、国や北海道、他自治体の動向だけではなく、民間企業の動向等も注視をしながら、本市で利用可能な手法等について、幅広く検討していく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　現状は、2023年までの行動計画があるということですから、それをしっかりやっていくというところがまず使命なのかなと押さえさせていただきます。　帯広市環境モデル都市行動計画では、５つの視点と将来像、こういったものを示しながら行動計画を進めてまいりました。省エネや高性能建築物、それからスマート農業や農産物残渣の活用、バイオや太陽光エネルギーでの自給、それからコンパクトなまちづくりと交通体系、それとエコな暮らしということで、総合的に進めていくという形でこの計画はつくられております。さらにステップアップするには、今言われたとおり、技術革新、こういった部分は大変必要だということは理解をいたしますけれども、やはり事業者、市民が十分理解し、実効性あるものが必要と私は思います。さらなるステップに踏み込めるよう、しっかり検討していただくことを要望いたします。　最後に、プラごみについてお伺いいたします。　気候変動による地球温暖化、そして海洋プラスチック問題、よく新聞に出ておりますけれども、その削減と再生利用を拡大することを目的として、昨年の６月にプラスチック資源循環促進法が成立いたしました。今年４月から施行されます。製造や提供、そして回収など、どのような変化が考えられるのか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　議員おっしゃられました新法につきましては、プラスチック資源循環の取組みを促進するための措置としまして、製品の設計、製造、販売、提供、使用済み製品の排出、回収などの様々な段階におきまして、事業者や自治体をはじめあらゆる主体における責務が規定をされてございます。　具体的には、プラスチックを使用するメーカーなどに対しまして、リサイクルしやすい設計指針を策定し、適合製品であることを認定する仕組みを設けるほか、使い捨てのストローやスプーンなど、プラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対しまして、削減を求めるものとなってございます。　また、自治体及び再生商品化事業者による効率的な再商品化を可能にする仕組みを導入するとともに、製造事業者などが自主回収と再資源化を実施できる仕組みを構築しようとするものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えがございましたけれども、製造の部分、それから提供する部分、それから使い終わって回収する部分ということで、それぞれの段階で事業者や、そして自治体にこういった部分で役割があるんだよというようなことだと思います。製造の責任、これはもとよりなんですけれども、やはり消費者、利用者にも責任ある使用方法や協力、こういったものが欠かせないと思われます。こういった点では、どのような取組みが必要だと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　消費者におきましても、プラスチック製品をできる限り長い間使用する、過剰な使用を控えて廃棄物を減らす、分別の排出に努めることなどが規定をされております。　市民生活の隅々にまで行き渡っておりますプラスチックの削減とリサイクルを促進するために、資源循環に対する理解を深めていただくとともに、ライフスタイルの変革も併せて求められてくるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　この法律ですね、自治体や事業者、それから消費者の行動や生活スタイル、こういったものをしっかり見直していかなければならないということは理解いたします。　そこで、家庭から排出されるプラスチックごみなんですけれども、分別回収を自治体の努力義務とされております。環境省の調査では、この法律の施行後、３年以内に導入を検討する市町村または広域行政組合、こういったもので実施を考えているというのは、全国で１割未満という数字も報告されております。自治体の動きが低調なのには、やはり理由があると考えられますし、帯広市の今後の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　プラスチックの分別回収や再商品化につきましては、ごみ収集車や作業員の配置の見直し、資源再生事業者への委託費用など、新たな財政負担が懸念されますことから、全国市長会等を通じまして、その費用につきましては、拡大生産者責任の考え方に基づき、原則事業者が負担することとし、市町村の負担につきましては、十分かつ確実な財政措置を講じるよう国に要請を行ってきてございます。　プラスチック製品の新たなリサイクルの動きにつきましては、先ほど申し上げました財源問題に加えまして、分別、収集、運搬、処理、リサイクルと、廃棄物処理の多くの工程で解決すべき課題があるものと考えておりまして、まずは国の動向を注視するとともに、実証事業に取り組みます自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今言われたとおり、多くの課題があるということは分かりました。ただ、どうしてもこれを進めていかなければならないというスタンス、そういったものが必要なのかなと思います。それには、財政面も含め、もちろん先ほども言いましたリサイクルの流れをしっかりつくるということ、それから利用者も含めた協力、こういったものも重要であると思いますので、しっかり情報収集、こういったものを進めながら、十勝全体でどういったことができるのかも含めて検討していただきたいと思います。　帯広市はこれまで容器包装リサイクル法や小型家電リサイクル法、これらの施行によっていち早く資源ごみの分別回収、それから使用済みの小型家電の拠点回収、こういったものに取り組んできたと認識をしております。こうした取組みが市民の方々のリサイクルの意識、こういったものの向上につながってきていると私も思っております。　聞くところによると、帯広市のリサイクル率は、大変上位にあると、似たような都市の中では道内３位というようなこともお聞きしておりますけれども、それだけ一生懸命取り組んでいるし、行政も市民も、また業者もやっているのかなと私は考えております。　今後も温暖化対策の視点を持って、このごみの減量、それから資源化に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。　この部分を終了させていただきます。　最後になりますけれども、今年度で退職されます相澤経済部長に感謝の言葉を一言お伝えしたいなと思います。　地域経済の強化、それから発展には、産学官金、これの連携が欠かせません。あるときは調整役として多大な御尽力をいただいたと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。　また、市内の事業者、商店等々も含めて状況の把握、要望の把握、そういったもので施策にしっかり生かしてきたのかなと私は考えております。　また、20年間空きビルであった旧ヨーカドービルのところに、新しいまちの中心の顔が完成いたしました。完成にこぎ着けるまでの大変な苦労があったものとお察ししております。さらなるまちの発展、地域経済の発展のため、私たちもしっかり努力をさせていただきたいと思います。長い間大変御苦労さまでした。（拍手）　以上、質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　通告に従いまして、１点目にふるさと納税について、２点目に不登校支援について、３点目に高齢者施策について、重複する点についてはお許しをいただき、各項目について順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目のふるさと納税についての質問です。　地方公共団体の役割は、経済、雇用、防災対策、人口減少、少子・高齢化対策、子育て支援、土木関係のインフラ整備などなど、非常に多岐にわたるものであります。そして、それらの役割を果たしていくためには、当然多額の財源が必要であります。しかし、特に近年はコロナ禍も続いている状況であり、いかに将来にわたって財源を確保していくのかが非常に重要な課題となっております。　そんな中、我が帯広市においても、明るいニュースの一つとして、ふるさと納税が上げられます。ふるさと納税制度は、自主財源の確保につながるもので、地方都市、ほぼ全国の自治体で活用されておりますが、まずは帯広市のふるさと納税について、令和３年度の取組みと現状を伺います。　２つ目の不登校支援についての質問です。　不登校の問題については、先日、佐々木勇一議員も質問されており、全国的に不登校の数は増加、心配な状況が続いております。　初めに、本市の現状について伺います。　３つ目、高齢者施策についての質問です。　我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進み、2030年には総人口の約３人に１人が65歳以上の高齢者となることが見込まれております。　昨年、ある新聞記事におきまして、高齢者のみの世帯、さらには高齢者のみの単身世帯の増加が社会問題になっているとの記載がありました。長引くコロナ禍の中、特に高齢者のみの単身世帯に関しては、社会の上での孤立化にとどまらず、いわゆる孤独死問題も併せ留意する必要があるのだなと感じました。　まず、帯広市における高齢者の実情について、そして市が捉えられている課題について伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、高齢者施策についてお答えいたします。　少子・高齢化の進行や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、独り暮らし高齢者や高齢者世帯の増加が見込まれる中、長引く感染症への不安から外出を控え、地域とのつながりが弱くなることにより、孤立してしまうことが危惧されています。誰もが孤立することなく、安心して暮らせる地域共生社会の実現には、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、困り事を抱える人を地域で支えることが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで高齢期を健康的に過ごすための介護予防や健康づくりの取組み、高齢者おでかけサポートバスなどによる外出支援により、社会参加の促進に向けた環境整備を行ってきております。　このほか、独り暮らし高齢者等に対する安否確認や緊急通報システム等による見守りにより、不安や孤独感の解消を図ってきたところであります。　今後も高齢者の日常生活を取り巻く環境の変化に対応し、社会参加促進の取組みを進めるほか、孤立している世帯を把握し、必要な支援につなげていくなど、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らすことのできるまちづくりを進めることが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、ふるさと納税についてお答えします。　今年度のふるさと納税の寄附額につきましては、直接寄附も含めて令和３年１月から12月分が約13億7,000万円となり、前年対比で約2.3倍となりました。　令和３年度の取組みについては、帯広の魅力を発信するため、帯広らしい返礼品の充実に加え、新規顧客獲得に向けて取扱いサイトを６サイトから９サイトに増加させたほか、寄附者のリピーター化等を目指して昨年10月から観光ＰＲポスターのデザインをプリントしたお礼状を返礼品とともに送付してきております。また、返礼品取扱事業者数は、２月末日現在で、昨年３月末対比で18増の95事業者、返礼品の数は116増の465品と充実させております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　御質問中、本市の不登校の現状についてお答えいたします。　各学校では、児童・生徒が学校を休み始めてから３日間の初期対応が大切であるという認識に立ちまして、保護者と連携を図りながら、電話連絡や家庭訪問などを通しまして、児童・生徒が安心して登校することができるように、不安や悩みなど、原因の把握と解消に努めているところでございます。　また、その後も継続的、断続的に欠席が続く児童・生徒につきましては、本人の不安や悩みの原因が明らかな場合は、それらの解決に取り組みながら、本人、また保護者の意向を踏まえ、家庭で過ごす、別室に登校する、時間差で登校する、適応指導教室やフリースクールを活用するなど、一人ひとりに合った多様な手だてや段階があることをお伝えし、その後の状況に応じて柔軟に変更することなども含め、児童・生徒と保護者の気持ちに寄り添いながら、学校復帰や社会的な自立の第一歩になることを目指しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　市長答弁ほか皆様ありがとうございました。議長、もしお許しをいただければ、高齢者施策から質問、よろしくお願いいたします。 ○有城正憲議長　よろしいです。 ◆３番（椎名成議員）　コロナ禍の中の高齢者の孤立の危惧であったり、社会のつながりを保つ取組みの必要性、不安や孤独感を軽減する取組みなど、様々な御答弁を聞いていると、やはり孤立や孤独対策は重要と捉えられていることがよく分かりました。　それでは次に、少し踏み込み、市内での独居、単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の直近の現状について、また５年前と比較し、どのくらい増えているのかを伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　令和４年１月末現在の65歳以上の単身高齢者世帯数は１万7,599世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は１万766世帯となっております。　また、いずれも年度末現在の世帯数となりますが、単身高齢者世帯数につきましては、平成28年度が１万4,263世帯、令和２年度が１万7,282世帯となっており、3,019世帯の増加、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、平成28年度が9,771世帯、令和２年度が１万731世帯となっており、960世帯の増となっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　高齢者のみの世帯が増えてる実情はよく分かりました。そして、間違いなくこれからも増えていくと思われます。ただ、逆の見方をすれば、人生100年、よいことだと捉えられる一面もあるのではないかと思った次第です。　今年の１月と２月、我が公明党では、全国でアンケート活動を実施、帯広市内でも各議員が地域の高齢者の方にアンケート活動をし、私も高齢者のみの世帯の方から多くのお声を聞きました。その中には、年金の問題、医療費、物価の上昇、特に最近の灯油の値上げが厳しい、お体のこと、新型コロナウイルスの不安がある、様々ございました。しかし、その中で一番の心配事は、自分やもしくは家族が認知症になることとありました。この認知症に関する質問は最後に取っておきたいと思います。　様々高齢者の方の困り事を聞く中で、次の質問は、市内における、いわゆる孤独死。孤独死とは誰にもみとられずに一人で死亡してしまうことという意味がありますが、この孤独死の状況、このコロナ禍で外出を控えたことが要因となっているのか、高齢者の世帯の増加に伴って孤独死は増えているのか、これも５年前からの状況について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　孤独死の状況でありますが、こちらは北海道に報告しております65歳以上の高齢者で発見までの期間が８日以上経過している数値でお答えさせていただきたいと思います。　各年、１月から12月までの期間となりますが、平成29年が２件、平成30年が４件、平成31年が８件、令和２年が８件、令和３年が９件と、ここ数年は横ばいの傾向となってございます。　このうち、新型コロナウイルス感染症の影響が起因していると思われる事例は見受けられなかったところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　御答弁の中で、令和３年でも９件あるということでありました。実は先日も、地域の中で孤独死と言える状況があったと私は伺いました。コロナ禍ということだけが要因ではございませんが、やはりコロナ禍ということで町内会の状況であったり、人間関係は間違いなく希薄になっております。孤独死のリスクは高まってると地域の方からも伺ってる状況であります。こういった孤独死、どんな状況であれ、目の前に置かれたときは悲しみが深い、孤独死ということがないような地域社会にしたいと心から願う部分でございます。　こういった状況に対して、市として捉えてる課題、そして対応策についても伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　昨年度実施いたしました市民アンケート調査での孤独に関連する項目におきまして、近所との関係性が薄いことや、困ったときに相談できる人がいないなどの回答が多い状況でありまして、地域において互いに気づき合い、支え合い、相談できる環境づくりが必要であるものと認識してございます。　地域包括支援センターや民生委員による訪問はもとより、地域での見守り体制の充実をはじめ、様々なネットワークを活用し、社会的に孤立してる世帯の把握と支援を進めるなど、高齢者が地域で孤立することのないよう、様々な社会参加の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。

○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この孤独や孤立対策の必要な視点は何か、政治はどこまで介入すべきなのか、これは整理を進めなくてはならない。なぜなら、孤立を好む方も当然いらっしゃいますし、リスクがあるかないかは周りの判断である場合もある。昨年の12月28日、政府推進会議による孤独・孤立対策の重点計画が決定。日本の孤独や孤立の問題は非常に深刻であることは、イギリスのレガタム研究所の調査から明らかになっております。社会がどのくらい繁栄しているかという繁栄指数、2020年の日本は全体の19位、しかし人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会資本だと、何と140位になっております。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、日本はほとんど友人と過ごさないという回答が15.3％、同回答に対するＯＥＣＤ20か国の平均の6.7％と比べて突出しております。何で日本では孤独や孤立が進んでしまうのでしょうか。日本人は、人間関係に気を遣い過ぎるからこそ、いわゆる関係疲労を起こしやすく、孤独や孤立を招きやすいと言われております。　所得に関しては、一定を超えた段階で幸せの決定要因ではなくなっており、人間関係や信頼関係こそが幸福のバロメーターになっているということです。よって、孤独や孤立が進めば、多くの方が心身を害し、それによるコストも膨大になると言われております。　それでは、孤立や孤独を防ぐにはどうしたらいいのか、私の考えとしては、１つオンラインの活用がございます。池田町の社会福祉協議会では、国のＩＣＴ活用推進モデル事業を活用し、高齢者のオンラインの通いの場づくりに取り組んでおります。まだ帯広ではこういったことは取り組んでないのかなと思っております。　オンラインの活用の可能性は大きく、チャットボットの活用なども有効、こういった部分を今後考えていかなければならないと思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　高齢者のＩＣＴ活用につきましては、社会全体のデジタル化への対応はもとより、インターネット等を介した人とのつながりの確保や、孤立解消のほか、様々なアプリを活用することにより、生活の質の向上の一助となるものと考えてございます。　デジタル活用が不得手な高齢者の不安解消やコロナ禍における高齢者の社会参加の基盤づくりなどの観点から、民間事業者の協力の下、スマートフォンの使用方法やアプリの活用に関する講習会等を実施しており、今後も引き続きこういった取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今御答弁ありましたように、オンラインの必要性、そしてやっぱりそうなると、御答弁あったように、ＩＣＴは必要だよね。でも、ＩＣＴには高齢者の方が取り残されるような課題もある。でも、今言われたようなことにどんどん力を入れていっていただきたいことは、意見として求めておきます。　デジタルディバイドという言葉もありますが、今後重要となってくるマイナンバーカードの活用について、高齢者の方の申請や取得についても伺いたいと思います。　また、マイナポイントの申請についての状況、課題について、そして市としてできることは何かについても伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　総務省のデータによりますと、国全体の傾向といたしまして、若年層よりも高齢者層のほうがマイナンバーカードの交付率がやや高い傾向にございます。また、マイナンバーカード取得者全体のうち、約50％の方がマイナポイントを予約している状況でございます。　高齢者の方につきましては、今月上旬から75歳以上のカードの未取得者に対し、後期高齢者医療広域連合より交付申請書が送付されますことから、カードの交付申請の増加が見込まれるところでございます。　庁舎３階の交付窓口では、これまでも必要に応じマイナポイントの利用登録に関する支援も行っておりまして、今後も高齢者の方など、操作に不慣れな方には丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　地域を回りますと、高齢者の方からマイナポイントって何、マイナポイントってどうすればいいのという質問が非常に多いと感じております。先ほどお伝えした市内公明党のアンケート、私のアンケートでも、ＩＣＴ化の不安というのは、17％ございました。なので、マイナポイントについての取組みを先ほど御答弁があったような国の施策、高齢者のＩＣＴ化に生かしていくべきではないか、具体的に言えば、抱き合わせて、そういうマイナポイントのような申請の不安がある方をＩＣＴの講習に御案内するなどの策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ただいまの御提案の件でありますが、いろいろ関係部と協議しながら、そういった部分にできるだけ取り組んでいきたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　そういった部分がうまく進めば、本当にそれがマイナンバーカードの取得にもつながりますし、アプリを使えるということは、高齢者の方は非常に視野が広がりますし、孤立防止にもつながると思います。誰かとつながることができる。高齢者施策の中で、高齢者が取り残されないようにという質問をしてまいりましたが、先ほどちょっと前振りをさせていただいた認知症施策、認知症ＳＯＳネットワークについての質問です。　12月にも質問させていただきました。その中で市は行方不明のリスクがある方の事前登録、その方の身近な顔の見える範囲の協力者で見守り体制をつくる手法等について検討されてる。認知症サポーターによります個人情報が含まれない情報の配信、本年度中の実施を目指して検討しているとの答弁がありました。その後の進捗については、年度内にどこまで実施されるのかを伺います。　また、どうしてこのようなスケジュールの遅れが生じてしまったのかも伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、ＳＯＳネットワークの充実に向けまして、地域包括支援センターや警察などと個人情報の取扱いや本人及び家族の理解、行方不明時の早期対応など、課題解決に向けた話合いを重ねてまいりました。認知症当事者の支援希望登録制度やＳＯＳネットワークの個人協力者への情報配信を進めることとし、今年度につきましては、試行的な運用を実施するものであります。　また、時期につきましては、個人情報の取扱いについて慎重に議論を重ねてきたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人協力者の登録を進めることを予定していたんですけれども、講座等の開催が延期されたことなどにより、年度末の実施となっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　やっと具体的にすっきりしたなという、感が僕はあります。特に個人的には、ＳＯＳネットワークの個人協力者への情報送信の開始、ここが僕的には本当に大前進だと思っております。　それでは、もう一つの認知症当事者の支援希望登録制度を含めて、その内容についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　行方不明者の早期発見につなげるため、事前に登録いただいた認知症サポーター等の個人協力者へのメールによる行方不明者情報の発信や、顔写真等の発信情報の充実を検討しております。　また、行方不明者の発生を未然に防ぐため、認知症当事者や家族を巻き込んだ地域の見守り体制の構築や支援が必要な人の掘り起こしにつなげるための支援希望者の登録について、今現在検討しているところでございます。　本年度につきましては、現在地域支援推進員等が把握しております行方不明のリスクのある方を台帳化するなど、支援状況や課題の見える化について検証を進めているほか、個人協力者における登録作業や、情報発信の模擬体験等を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この御答弁を聞いてると、私は正直難しいなと思うんです。それは否定しているわけではなく、そもそもこのＳＯＳネットワークの改善を求めたのは、音更町のように、捜索を手伝いたいよという方を登録し、それらの方に速やかに捜索のサポートをしてもらうことはできないか、そして捜索の手が薄い土日に関しては、どうしても今の立てつけでは課題があると市も認識されておりました。この部分、シンプルに今後どのように変わることになるのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　行方不明者の早期発見には、警察など関係機関との連携や、曜日を問わず迅速な対応が必要であると認識してございます。行方不明リスクのある方や捜索協力者についての関係機関間での情報共有や、協力者への行方不明情報の速やかな発信などを進めてまいりたいと考えてございます。　今後も生活支援体制整備事業における協議体や、ちょっとした支え合いサポーター、関係機関等と連携しながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域での見守り体制を強化してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　非常に分かりやすい内容だと理解しました。やっと曜日を問わずという体制になったなと私も感慨深いところがある次第です。ただ、多分ですが、帯広市の事情、これは大きな自治体ですので、個人情報なのかな。先ほど話されたところなどは、これは待ったなしの課題なので、まず進めながら、いろんな方の意見を聞いてＰＤＣＡサイクルにて確認や修正していただきたい。私もこれからも委員会などで質問していきたいと思います。　音更町では、現在土曜日、日曜日でも捜索をお願いした方は捜してくださるんです。私も登録してるんですけども、捜す方の登録は何と今380人まで伸びました。すごいことですよね。これだけの方が協力してくださる。民間事業所の協力は95者、そして音更町の一つの事例ですけども、事前登録をした方は実際ネットワークの活用には至ってない。これはリスクを認知してる方だからですよね。認知症はいつ起きるか分からない、本当に昨日まで元気だった方が認知症になってしまってちょっと帰れなくなってしまったりということがある。それは決して悪いことじゃなく、人間としては年を取ればそういうことになる。でも、そういった方も暮らしやすいまちづくりを進める、これが大事だと思いますので、引き続きしっかり丁寧に対応していただきたいことを求めておきます。　続いて、ふるさと納税についての質問を続けさせていただきたいと思います。　私も今回、様々研さんしてまいりましたが、寄附額の増加要因、これは本当にしっかり取組みを進めていただいたことと評価し、理解しております。全国的な要因として、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限に伴う巣籠もり消費の増加、ふるさと納税制度の認知の向上が進んでいる、こういったことと理解しております。　ふるさと納税は、返礼品の調達や送付に要する経費などの支出が生じると認識しております。ふるさと納税制度によって市が得られる収入と支出の関係性について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税に係る寄附申込み受納に係る業務や返礼品の調達等、寄附の募集に要した経費は、頂いた寄附金から充当しております。　なお、返礼品の返戻割合は、寄附額の３割以下、これを含めた寄附の募集に要する経費は寄附額の５割以下と国が定めております。　帯広市におきましても、寄附額に占める経費の割合は、国の基準の範囲内であり、この経費等を差し引いた分が実質的な収入となり、寄附者の意向に基づき各基金に積み立ててございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、本市のふるさと納税における人気の返礼品の傾向、帯広らしい特徴ある返礼品の取扱状況について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市に寄せられる１件当たりの寄附額は、１万円から２万円が多くを占めており、人気の返礼品は８割以上がお菓子やアイスといったスイーツ関連商品となっているほか、牛肉が上位に入っております。　帯広らしい特徴ある返礼品としましては、ばんえい競馬の各種オリジナルグッズなどをはじめ、農場ピクニックや馬車ＢＡＲ体験、ポロシリ自然公園でのキャンプやアウトドアサウナなど、体験商品を取り扱っているほか、トヨニシファームの帯広牛、碧雲蔵の日本酒などが新たな返礼品として加わってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今御答弁ありましたものを改めて見ますと、ほとんどが農業に関わるものだなと思います。　先日、会派室でテレビを見ておりましたら、北見市でオリンピックで活躍したロコ・ソラーレグッズ、オリジナルステンレスタンブラーが返礼品となる。これは間違いなく一気に寄附される方が増えるなと思いました。アイデア次第なんだなと思いました。隣の音更町は、返礼品のラインナップを充実させ、酪農製品などですが、大きく上昇、帯広市のラインナップも牛肉が上位に入ってることに注目しております。こちらに関しては、さらなる充実をしていただくことを強く求めておきます。　ここで一旦、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についても伺います。　本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、域外の企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額が控除されるもので、平成28年度にスタートしたと理解しております。　令和２年度には、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、適用期限が令和６年度まで延長、税額控除の割合が２倍に引き上げられ、税の軽減効果が最大何と約９割となるなど、制度の大幅な見直しが行われたところでございます。　そこで、市のこれまでの取組み状況について伺います。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市では、企業版ふるさと納税制度の活用に向けまして、その要件となります地域再生計画について、令和２年11月に国の認定を受けたところであります。　これまで本計画に掲げます新たな仕事の創出に関わる取組みといたしまして、十勝・イノベーション・エコシステム推進事業に対しまして、令和２年度は３社から合計1,200万円、令和３年度は１社から100万円の寄附をいただいているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この制度は、本当に自治体にとって新たな財源確保につながる、企業にとっても寄附による税額控除の優遇措置があることから、双方がウィン・ウィンの関係になると考えます。　道内の自治体でも、様々な事業分野に対し、本制度を活用して寄附を受領する自治体が増えてきていると認識しております。今後の企業版ふるさと納税制度の推進に対する市の見解について伺います。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　人口減少、少子・高齢化の進行に伴いまして、人的、財政的な制約が強まる中で、地方創生、人口対策の推進に当たりましては、地域住民や事業者はもとより、域外の人材、企業など、多様な主体の参画による地域課題の解決が重要でありまして、制度の活用により人口対策の効果的な推進に寄与するものと捉えております。　本制度は、市が想定いたします事業内容と企業側の寄附の意向が一致することが重要であります。企業に対しまして、制度の活用の利点や地域再生計画に掲げる市の取組みの趣旨や目的、効果などについて丁寧に説明し、共感を得ることで寄附につなげていくことが重要であると考えております。　このため、多くの企業に市の取組みに関心を持っていただきますよう、本年度市のホームページにサイトを開設し、情報発信に努めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　全国の企業版ふるさと納税の寄附実績を見ますと、制度が導入された平成28年度、寄附件数は517件、寄附額７億4,700万円でありました。令和２年度においては、制度の大幅な見直しがあったこともあり、寄附件数は2,249件、寄附額110億1,100万円となっており、件数で約4.4倍、寄附額では約14.7倍となっているということがありました。　近年、企業における社会貢献活動の重要性は高まっております。今後、制度を活用したいと意向を示す企業は増えてくると考えます。　ただいま答弁にありました市が想定する事業内容と企業側の寄附の意向が一致することがまず重要、そして今年度、ホームページを開設し、情報発信に努めていくとの答弁がありました。引き続き、制度の推進に向け、企業ニーズとのマッチングに努めてほしいことを強く求めておきます。　１つ、東京事務所など、こういった部分を活用した営業活動を行っているのか、もし行ってないのであれば、効果的と考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市の総合的な情報発信の窓口として、東京事務所があるわけでありますけれども、そういったことも含めまして、今後積極的に情報発信してまいりたいと思います。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　よろしくお願いいたします。　人口減少社会に伴い、税の減収が避けられない中、自主財源獲得の手法として、ふるさと納税制度の役割は大きい。今後も全国から継続的にふるさと納税をしていただくことは、非常に重要と考えます。市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税を通じて、帯広のまちづくりに共感していただくことは、ふるさと納税本来の目的であり、寄附の継続や帯広への来訪のつながりになることも期待でき、重要な視点と認識しております。　一方で、寄附額の増加に向けては、魅力の高い返礼品を多く取りそろえることと、返礼品をより多くの方に知っていただけるよう、ＰＲ手法の検討を継続して進めていく必要があります。　引き続き、魅力ある返礼品の充実を基本に、帯広市の魅力発信に努め、リピーターの獲得と新たな寄附者の掘り起こしを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　コロナ禍の前ですけども、私たち公明党会派では、上士幌町にふるさと納税に関することに関しても、視察をさせていただきました。その後も様々調べますと、上士幌町の成功の理由は、トライ・アンド・エラー、よいアイデアならどんどんやってみるというのが成功につながったという話がありました。それもかなりスピーディーに行ったということです。　今後、ふるさと納税の維持拡大に向けどのように取組みを想定されているのかについて伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　魅力ある返礼品の充実に向けて、ふるさと納税業務委託事業者と連携して、各事業者への周知や新たな商品造成に向けた働きかけを進めてまいります。　また、新たな寄附者の獲得に向けて、令和４年度は取扱サイトの追加を検討しているところでございます。　寄附者に帯広市のまちづくりに共感していただくためには、寄附金の活用に係る周知も重要と認識しております。　これまでも、活用状況の一部について、市ホームページに掲載しているところでございますが、より効果的な周知方法につきましては、継続して工夫を加えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　このふるさと納税の話では、あるところで10億円の壁という話も伺いました。今回、10億円を超えた金額、この後に返礼品の調達の部分であったり、厳しい状況も生じるということです。現在、非常に悲しい状況ですが、世界情勢も変わり、例えばサーモンであったり、イクラであったり、ロシアの影響なども大きかったり、それはそれとして、こういった部分も先読みし、これからは地元の特産品をアピールできれば、大きな効果を生むのではと考えます。十勝の小麦の活用、帯広市の小麦、今回の議会でも様々ございました有機農業、酪農で生産するもの、バター、チーズ、そして昨日も地元紙にありました食肉、こういった部分は伸びしろがあるのではと考えます。引き続き、様々なアイデアを出し合い、失敗を恐れず、推進していっていただきたいことを求めて、この質問を終わります。　最後に、不登校支援についての質問を続けてまいります。　先日、佐々木勇一議員からも質問がございました。そして、地元紙にも掲載がありました地域の不登校児などをサポートするにじいろ親の会から市へも要望書が提出されたとありました。　まず、その内容について伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　先日、不登校のお子さんを持ちます親の会、また子どもの会からいただきました要望書の内容につきましては、不登校などの児童・生徒の実態把握と対応マニュアルの作成、またひろびろを利用している児童・生徒へのアンケートの実施と教科指導の充実、さらに適応指導教室の複数開設など、大きく８項目あったと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　様々な要望が織り込まれていたということです。当日は、当事者の小学生の女の子も来られたと聞いてます。　そして、次の質問ですけども、別室登校などを含めた不登校の適切な実態の把握を求める、そういったことが地元紙では大きく書かれてました。こういった部分に対する市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　教育委員会では、各学校が不登校の児童・生徒や保護者と相談を重ねながら、先ほど申し上げました別室登校でありますとか、フリースクールの活用などを進めておりまして、一人ひとりが様々な段階にあることを踏まえまして、次のステップになだらかに進むことができるように努めていると承知しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ここに関しては、以前も議会でお話しさせていただいたように、市の御対応、本当にしていただいてるんですけども、どうしてもそこからあふれてしまう子が、水かさが増えてるということで、さらなる実態把握に努めていただきたいことを求めておきます。　様々私も不登校の質問をするきっかけがありまして、地域の方からお話を聞く機会が増えてます。そして、その中で、もちろん一生懸命やっていただいてるんですけども、学校や学級の担任によって具体的な支援の状況が異なる。特に分かりやすいのが、オンライン授業です。ある学校では、すぐやっていただいた。ある学校では、ちょっと待ってね。ある学校では、その話はなかった。どの学校に通っていても、同じような支援を受けることができるよう、市として共通した対応は、教職員向けだけではなく、保護者向けにも分かりやすくすることが必要だと思います。　学校間の違い、学校と保護者の行き違いが解消されるきっかけになると思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　教育委員会では、不登校の児童・生徒への対応につきましては、国や道の通知、また資料に基づきまして各学校が不登校の未然防止や早期対応、早期解決に向けて組織的に丁寧に粘り強く取り組むよう指導してまいったところでございます。　また、最近ですと、不登校の原因等も大変多様化しておりますことから、児童・生徒一人ひとりの状況に応じまして、柔軟に対応しているものと把握しております。　また、保護者にはこころの教室相談員など、本市の教育相談体制に関するリーフレットでありますとか、教育相談センターなど、相談先をまとめたカード、さらに適応指導教室の説明資料を御希望に応じて配布いたしますとともに、本市のホームページに関係する情報を掲載してまいったところでございます。　今後におきましても、不登校など生徒指導に関する学校や市教委の取組みにつきまして、児童・生徒や保護者に分かりやすい情報の伝え方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今、非常に前向きな答弁と理解してよろしいでしょうかね。今後、やっぱり希望に応じてというフレーズもあったように、分かりやすい情報の伝え方、要望書には不登校支援マニュアルとありましたが、表現はマニュアルですけども、お隣の芽室町でもマニュアルという形ではなく、指針になっていたように思いますので、内容のほうはお任せしますので、進めていただきたいことを求めておきます。　そして続きましては、昨日の佐々木勇一議員の質問の中でもありましたので、少し省略しながら。市内には国と道の予算でスクールカウンセラーがおります。５名いると聞いております。また、医療や福祉の関係者につなぐ役割、スクールソーシャルワーカー、これは市の予算で２名の配置と聞いております。　そんな中、ヤングケアラーについてですけども、多様な性についてなど、児童・生徒を取り巻く様々な今日的な課題があると聞いてます。不登校の子供の中にもいらっしゃると聞いてます。教育と福祉の連携、その中で取り組まなければならないことが増えていると思います。こういう状況に対応するには、スクールソーシャルワーカーの存在は大変頼りになると考えており、地域からはスクールソーシャルワーカーが足りないとの声も聞いております。今後、市として増員する考えはないのかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年度から５年間実施されました北海道の調査研究事業を活用いたしまして、その間の相談実績を踏まえた上で、平成25年度より本市独自に２名を配置してきたところでございます。　スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育、福祉、療育等に関する知識や日常的な関係機関とのつながり、またカウンセリングなど、高度な専門性と信頼性が求められているところでございます。　教育委員会といたしましては、本市の教育相談体制全体の充実を図る中で、相談実績等を調査分析してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。このスクールソーシャルワーカーになるには、人材の問題などもあると思います。ただ、国のほうも増員に向けて後押しするという話も出ておりますので、そういった部分と連携したり、情報も活用しながら、ぜひ進めていただきたいことを強く求めておきます。　私は今まで議会や委員会の様々な場面でヤングケアラーの実態調査についても質問をしてまいりました。介護高齢福祉課においては、昨年初めて実態を具体的に把握した結果が明らかになりました。しかし、この流れが少し止まってるんじゃないかなと思っており、次は教育委員会において実態を調査すべきではないかと思っております。市教委の見解を伺いたいのですが、もしできる見通しが今ないのであれば、その理由が何かについても伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　小・中学校におきますヤングケアラーの実態につきましては、毎日の学校生活の中で児童・生徒の服装や持ち物の変化、また遅刻や欠席の増加などをきっかけに、学級担任が本人や保護者と話をする中で把握したり、また本人と教職員や相談員などとの日常会話、また相談などをきっかけに把握に至ることが考えられるところでございます。　各学校におきましては、全教職員が日々アンテナを高く張り、学校全体で児童・生徒の様々な変化を敏感に見取り、ヤングケアラーやその他の理由であっても、困っている児童・生徒の実態や心配される状況などを把握した場合は、迅速に教育委員会に報告することになっており、市教委が関係機関と速やかに連携を図りながら、全ての児童・生徒が安心して学校に通うことができるように努めてまいります。　ヤングケアラーに関する実態調査につきましては、今後国や道から示される様々な施策や通知等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　国は昨年６月から各自治体の後押しをしているとあります。どうして国や道の動きを見る必要があるのかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒の実態を把握するために、いじめ関係の調査も含めて様々な調査がございます。そういった部分を整理、精査しながら、具体的にヤングケアラーの実態の部分につきましては、御指摘のとおり非常に課題の一つでもあるという認識でございますので、その調査等も整理しながら実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　僕は違うと思います。これは市の問題だと思います。なので、先ほど話したように、僕は４回ぐらい各部門で質問してきて、介護高齢福祉課がせっかく調査をしたので、教育委員会さんも研修等を行ってますよね。だから、何かやっぱりアクションは起こすべきだと思ってます。それが、教職員の方に関するアンケートでもいいですし。それは違うと思います。僕は市の問題として捉えなきゃいけない、実態を調査するということは大事なことだと、私は思います。　次の質問に移りますが、要望の中にもありましたけども、これまで不登校のお子さんがいる保護者の方からもお話を聞き、市が設置している適応指導教室ひろびろ、この話、現実の実情も理解されてお子さんが通ってる方も、もちろんたくさんいらっしゃいますし、先生もすばらしい方々です。ただ、施設を見学したものの、通級に至らなかった方もいる。帯広市として、ひろびろの今後の在り方について、施設も含めどのように考えているかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ひろびろにつきましては、不安や悩みがあって学校に通いづらい状況にある児童・生徒のために、様々な体験活動を通しまして人との触れ合いの場を大切にし、自立を支援すること、また基本的な生活の習慣や学習などについて意欲の回復を図ること、そして一人ひとりの状況に応じた指導を通しまして、学校生活への復帰や社会的な自立に向けて支援することを目的に設置しております。　そのため、ひろびろでは、児童・生徒が自分で立てた計画に沿って学習活動を行ったり、図書館やとかちプラザ、児童会館、美術館などを利用したりしながら、また帯広畜産大学、民間企業とも連携した体験学習などの充実にも努めているところで、今後も児童・生徒や保護者の声を大切にしながら、一人ひとりに応じた学習や体験の指導、支援の充実を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ひろびろの施設面でのトイレの今後の状況について伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ひろびろの施設面につきましては、市役所の近くにございます民間のビルの一室を使用しているところでございますが、老朽化しているトイレにつきましては、ビル所有者により来週中にも改修されることになっているところでございます。　今後もトイレにとどまらず、施設面や環境面の改善につきましては、所有者と十分相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私、12月の議会でひろびろのトイレの改修については求めており、早期の御対応には感謝いたします。ただ、このひろびろという場所を市は子供たちの居場所という認識なのか、大きな学校があって、ひろびろは小さな学校というイメージであるのか、これについて伺います。 ○有城正憲議長　黒島参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ひろびろの場所につきましては、児童・生徒の通いやすさはもとより、対人関係に不安を持っている児童・生徒が多いことなどに配慮した場所であることが大切であると考えております。　また、適応指導教室を増やすためには、専門的な経験、また知識を有する職員の増員も必要となりますことから、不登校の児童・生徒支援策の総合的な充実を図るために、様々な視点やニーズなど、調査研究を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ひろびろの施設整備を検討されてることは理解します。先日の要望書を私もコピーを頂きました。にじいろ子どもの会の女の子、私は仲のいい友達がいなくて、学校にも行けない、家にいる、寂しい思いをしてる子がたくさんいると思う。だから、ひろびろに行ってみようと思ったが、トイレが怖いので、行けなくなってしまった。にじいろで会った友達も同じことを言ってた。本当はきれいな明るい部屋で勉強したり、学校に行ってない子とおしゃべりしたい。こういった意見を聞いて、状況を変えてほしいという要望がありました。　何が言いたいかというと、これひろびろのトイレが洋式になっても、男の子と女の子のトイレが同じなんです。隣にある。これ平成６年から続いてるし、貸していただいてるビル管理者には感謝しますし、先生にも感謝なんですけども、これはやっぱりちょっとと思わないでしょうかね。だから、これ私が議会で言う前から課題だったのであってほしいと思うわけです。トイレの洋式化というのは、普通学校では100％を目指してるわけなんですよね。生理の貧困の話なども、昨日もありましたけども、同じだと思うんです。だから、先ほどどういう認識なのかなというのも聞いたんですけども、ひろびろの移転や、市内にやはりこの不登校の数が増えてますので、適応指導教室を増やすことを検討する時期に来ているのではないかと思いますが、何か課題があるのならば、それも含めて見解を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　先ほど申し上げたことと若干重複するところはございますけれども、やはりいろんな背景を持つ児童・生徒の学ぶ場の保障のためには、単に人員を配置するだけではなく、カウンセリング能力でありますとか、様々な素地素養を持った職員の配置が必要であるということと、さらには施設、環境というところでは、御指摘のとおり様々な視点やニーズ、また人数も増えてきてるという認識もございますので、そういった人的な部分や、あるいは子供に提供するための環境的な部分の双方を十分協議しながら、実態に合わせた学びの環境づくり、何よりも子供が安心・安全に通いたくなる学校につながるような、そういった環境づくりに向けて調査研究を進めてまいりたいと重ねて考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私は財源のこともあるのかなと思って聞いたんですけども、今の話だと、考えていくよということだと思うんですけども、今回の子供のことで様々な議員さんからの質問への答弁で、市長の考えなど聞きましたけども、念頭に置いてるという言葉もありましたけども、やっぱり自分の子供も男の子と女の子いますけども、トイレが女の子と男の子、隣のところだよと言っただけで、多分行かないんじゃないかな、普通行けないんですよね。それがいろんな見方はできるんですけどね、現状はこれでしょうがないと思うんですけども、今はもっと地域に助けてもらいながら、こういう政策というのは、もう官民、ＮＰＯ法人がイコールになってると国も言ってます。だから、お金もかけないでできるもの、例えば今地域のデイサービスに不登校の子が通って、お年寄りの方のお茶を出したり、体操したり、これはさすがに出席にはならないですけどね。でも、それでもいいと思うんです。それが訓練になって学校に戻っていく、それをなぜ発信しないのか。やっぱりもっともっと市はこの現状をオープンにして、発信していけば、地域の方が助けるよと、お金かけないでも場所を貸してあげるよ、空き家があるよとか、そういうことを僕は早急に進めるべきだと思います。　最後に、療育サービスの制限について質問して終わりますが、この今回の要望書の中でも、福祉サービスの利用制限をなくし、毎日通えるようにしてほしいとの内容がありましたが、現在の市の取扱状況について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　障害のある児童や発達に心配のある児童などを支援します放課後等デイサービスなどの福祉サービスを提供する事業所に通所する一月当たりの回数、いわゆる支給量につきましては、帯広市では厚生労働省の通知に基づきまして、当該児童及び保護者の生活状況や地域のサービス提供体制の整備状況などを勘案して、利用の上限を通常は15日、特に必要な場合につきましては23日としているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、特に必要な場合はどのようなケースか、また今回要望があった不登校の児童など、この子供たちを特に必要な場合とする考えがあるのかを最後に伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、特に必要な場合となる児童につきましては、医療的ケアが必要な児童や心身に重度の障害を持つ児童であることなどとしてございます。医療的ケア児などの児童につきましては、家庭内の負担増や保護者の就労困難などの状況が生じていたことから、特に必要な場合としたものでございます。　今後、特に必要な場合を定めていくに当たりましては、当事者や関係機関の声を聞きながら、利用の目的と見込みなども踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　時間もないので、手短に意見しますが、やっぱり今回も調べましたら、本当に療育というものが必要な子もいるわけですよね。訓練、療育はやっぱり専門の方がプライド持ってやってる。また、日中一時支援とは違うし、兼ね合いがあります。なので、本当にレアな方かもしれませんが、今この御時世ですので、相談したらやっぱり対応ができるような形にしていかないと、そして今聞いてると、放課後等デイでもほとんどが学校の出席となってきてますので、そういった部分、福祉と教育の連携という部分で進めていっていただきたい。子供たちは平等に宝物だと思ってます。それは人材であって、可能性にあふれているわけで、地域の方はいずれは納税者になる子供たちなんだよと、だからマイナスじゃなく、プラスになっていくという意識で、市としても関わっていただきたいことを求めて、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　初めに、ロシアがウクライナに侵攻し16日目を迎えますが、いまだ戦火はやまず、市民への被害が拡大しています。今、ウクライナで起きていることは、身勝手な理屈により破壊と殺りくを重ねる不法な行為であり、力によって一方的に現状変更するロシアの行いは、国際法違反であり、断固として非難されなければなりません。言語道断であり、許されぬ暴挙であります。日本政府のスピード感のある対応を期待するとともに、一刻も早く平和的に解決されることを強く望むところであります。　また、本日は東日本大震災の発生から11年を迎えます。震災の風化が進む中で、３月11日を忘れることなく、被災地に寄り添い、復興加速を願うとともに、東日本大震災の経験と教訓を我がまちの災害対策に生かしていくことが強く求められます。　それでは、重複する点もありますが、通告に従い市長の政治姿勢について、順次質問させていただきます。　市長４期目のまちづくりでありますが、市長選の改選時期を迎え、米沢市長は１月23日の記者会見で正式に出馬を表明されました。コロナ後の新しい未来をつくり、フードバレーとかちのニューステージに向けた４年をつくるためには、後には引けないと強い決意に立たれたものと受け止めました。　熟慮から決意に変わった思いは、米沢市長にしか分かりませんが、３期目の総括を行い、新たなステージに立つまちづくりへの思いを伺います。　中でも、４期目の大きなチャレンジの中には、十勝・帯広の将来発展の種をまくと述べていますが、今までまいた種はどうなったのか、これからまく種はどのようなものなのか伺います。　米沢市長は、コロナ後の新しい未来をつくると宣言されました。市民の誰もがコロナ後の未来に期待を寄せられているものと思いますが、コロナ後の未来像をどのように描き、実践されようとしているのか。また市の新型コロナウイルス対策予算は国追従であり、独自色が見えないなどの指摘もありましたが、コロナ後の未来を見据え、市長はどのような政策、施策を講じ、事業者支援など、総合的かつ具体的な新型コロナウイルス対策支援を推進されるのか、その考えを伺います。　次に、新型コロナウイルス対策でありますが、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が第６波となり、猛威を振るい続けており、各地で感染者や濃厚接触者が急増する中、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼし、オミクロン株はこれまでにない規模で感染の急拡大が進んでおります。　オミクロン株は、全国はもとより、北海道の全域に広がり続け、本市においても感染者は増加し、市内の学校や保育所をはじめ福祉施設や障害者施設、市内の病院では次から次へとクラスターが発生するなど、病院の機能維持に重い負荷となっているのが昨今の現状です。オミクロン株は、子供への拡大が顕著であり、デルタ株に比べて感染伝播性が非常に高い上に、ワクチンの効果を弱めるという特性があり、全国的な急拡大を招いていますが、病原性は重症化しにくい傾向で、基礎疾患のない人や合併症のない人は無症状や軽症が多いとお聞きしますが、高齢者や免疫不全状態の人、特にワクチンの未接種者は一定の頻度で重症化するため、決して油断はできません。オミクロン株の特性に即した具体的な対応が急がれているところでありますが、第６波による市の感染状況の現状と課題についてお伺いいたします。　次に、子育てしやすいまちづくりであります。　人に優しいおびひろでは、安心して子供を産み、育てられる、子育て相談機能を充実しますとありますが、帯広市は子育てしやすいまちづくりを進めているでしょうか。米沢市長は、生活環境の充実に向け、フードバレーとかちの取組みをオール十勝で進めてきたと述べていますが、施策推進状況から管内町村とは足並みがそろわず、医療格差が見られます。乳幼児医療制度を見ましても、実質就学前の方のみが無料であり、１年生から６年生は、市民税非課税世帯のみが負担なしで、市民税課税世帯の入院は１割負担となり、通院は対象外の状況であります。そうした帯広市の現状から、子育て世帯の方から切実な声として、医療費の助成拡充の声が私のところにも寄せられています。　そこで、市の課税世帯、非課税世帯、それぞれの世帯数の現状と乳幼児医療制度の近年における全国の傾向について、また十勝管内町村における所得制限の現状と助成状況について伺います。　次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が昨年施行されましたが、個別避難計画の作成は、市町村の努力義務となっており、市町村にとって大きな課題は、努力義務化された計画の作成であります。これまで作成が進まなかった背景には、法的根拠がなかったことや、ノウハウ、予算の不足が指摘されますが、国は昨年度の予算で効率的、効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置しました。そうした中で、昨年の総務委員会で、内閣府は、令和３年春頃に個別計画の作成の参考となる取組み指針を改定して公表する予定としており、その内容を踏まえながら、福祉担当部局と検討していくとしていましたが、その後の推進状況と個別計画の作成に向けた具体策並びに今後のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、ごみ行政の現状と課題でありますが、プラスチックごみ、プラごみによる深刻な海洋汚染を背景に、プラごみ問題は国内はもとより、国際社会共通の課題となっております。　午前中にも質問がございましたけども、日本でもプラスチック資源循環促進法が４月に施行されますが、環境省と経済産業省はコンビニで無料で受け取れる使い捨てのプラスチック製スプーンなど12品目の提供方法の見直しを事業者に義務づける方針が示されました。資源リサイクルを推進する上では、適正分別、適正排出も重要と考えますが、プラスチック資源循環促進法の概要についてお伺いします。　以上、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。　私は食や農、自然、圏域としての結びつきなど、地域の資源を最大限に生かし、地域産業の振興や生活環境の充実に向け、オール十勝でフードバレーとかちの取組みを進めてまいりました。３期12年にわたる取組みを通し、多くのチャレンジが生まれ、十勝・帯広の存在感や将来への期待感の創出につながるなど、地域の発展基盤は徐々に厚くなってきたと感じております。　３期目公約でも、全項目において着実に取組みを進め、一定の成果を残すことができたと考えております。　新型コロナウイルスは、市民の暮らしに大きな影響を与えており、地域経済をしっかりと立て直し、加速化する社会の変化に対応しながら、コロナ後を見据えた希望ある地域社会の実現が求められています。　このため、醸成されてきた管内町村との信頼関係の下、関係機関などとも連携し、感染拡大の状況に応じた新型コロナウイルス対策を進めながら、フードバレーとかちをニューステージに発展させ、コロナ後の新しい未来をつくってまいる所存であります。　常に私のまちづくりの真ん中にあるのは、全ての市民の幸せであります。誰もが明るい未来を信じ、夢や希望をかなえることができる持続可能なまちづくりに多くの皆さんとともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、新型コロナウイルスの感染状況と課題についてお答えいたします。　オミクロン株による感染が全国で急拡大しており、北海道では１月25日よりまん延防止等重点措置が発令され、基本的な感染対策の要請や、飲食店等への要請、協力依頼など、対策が進められてまいりました。全道の療養者数は減少傾向が継続している一方で、病床使用率は道央圏及び十勝圏をはじめ各圏域において増減し、全道では高止まりの状況が続いているほか、医療機関等での集団感染の確認が続いており、３月21日までまん延防止等重点措置の実施期間が延長されたところであります。　十勝におきましては、１月から２月にかけて感染者数が急増し、２月の感染者数が3,650人と、これまでの最多となっております。　オミクロン株の特性として、若い世代の感染が多く、無症状で気づかないまま、保育所、学校に通う子供から家庭内へと感染が拡大し、自宅療養者の増加により、職場や学校など、社会生活に影響が及んでいることや、クラスターの発生等による感染拡大、通常の医療との両立などが課題であると認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、乳幼児等医療費助成制度についてお答えいたします。　帯広市の乳幼児等医療費助成制度のＲ２年度の受給者証交付人数につきましては、ゼロ歳から６歳までの未就学児が6,832人、小学生が6,213人、合計１万3,045人となっております。　全国の傾向といたしましては、都道府県の補助事業では、就学前までを助成対象としてるところですが、市区町村の独自事業としまして、中学校卒業まで上乗せして助成してる自治体が多い傾向にございます。　十勝管内の助成状況につきましては、多くの町村で所得制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しておりますほか、10の町村では高校生まで全額助成しているものと伺ってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、避難支援につきましてお答えをいたします。　本市の災害時要援護者支援制度につきましては、避難の際に支援が必要な方が自ら手を挙げていただいた上で、要援護者として登録し、地域の協力を得ながら避難を支援する取組みであります。　昨年の指針改定によりまして、災害時要援護者の避難能力や災害リスクの度合いを勘案の上、要援護者の優先度を踏まえた個別避難計画を策定していくことが努力義務化されたところでございます。　今後の個別避難計画作成の促進に向けましては、支援が必要な障害のある方や高齢者の避難の方法を検討していく上で、福祉専門職の知見や協力が欠かせないものと考えてございます。　現在、個別避難計画の作成を進める上での課題整理に向けまして、福祉部局との協議を実施しておりますほか、来年度の令和４年度には福祉部門の関係団体などにも参画をいただきながら、現在の制度の見直しなどを検討していく予定としております。これらの状況も踏まえ、個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、プラスチック資源循環促進法についてお答えをさせていただきます。　これまで自治体では、容器包装リサイクル法に基づきまして弁当の容器や菓子袋などのプラスチック製包装容器は、分別収集をし、リサイクルが行われてまいりました。　お尋ねのプラスチック資源循環促進法につきましては、文房具やおもちゃなどの製品プラスチックも資源として回収できる仕組みを創設することによりまして、多様な物品に使用されておりますプラスチックの再資源化を促進しようとするものと認識してございます。　また、環境省が作成をいたしました分別収集の手引におきましては、分別収集物が例示をされるとともに、近年問題になっておりますリチウムイオン電池などのリサイクルを著しく阻害するものが混入しないよう、適正に分別して排出されるよう住民に周知するよう努めなければならないとされているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、新型コロナウイルス対応から再質問をさせていただきます。　現状における感染状況、それから課題認識についてお聞きしましたけれども、状況については分かりました。　学校現場の現状と感染症対策の課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　オミクロン株への切り替わりとともに、学校につきましても、児童・生徒や教職員の感染者が増加しており、学級閉鎖の断続的な実施を余儀なくされるなど、その感染力と感染スピードはこれまで経験したことがないものと認識しております。　国の衛生管理マニュアルにおいて、変異株への基本的な感染予防対策として、３つの密の回避、マスクの適切な着用、小まめな換気、手洗い等が推奨されていることを踏まえ、各学校に対しまして引き続き感染症対策の徹底について適宜働きかけているところです。　オミクロン株への対応につきましては、濃厚接触者の待機期間が短縮されるなど、得られた科学的知見などに基づき、日々更新されておりますことから、今後も国や北海道の動向を注視しながら、適宜対応を見直すなど、感染症対策と学びの保障の両立につながる取組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　分かりました。これまで以上というか、これまでに経験したことのない状況が続いてるということでございましたけども、現状は減少することなく増加傾向が続いておりますので、効果的な対策をぜひとも講じていただきたいと思います。　そこで次に、病院、それから施設、自宅療養の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国では、オミクロン株感染拡大に伴う医療の逼迫を回避するため、都道府県の判断により、重症化リスクの少ない陽性者の自宅療養も可能にするなどの通知をしております。　感染が高止まりしている中、地域の通常医療体制を維持しながら、重症化リスクが高く、医療を必要としている人が入院できるよう、医師会や医療機関等による会議において対応がなされているものであります。　病院への入院は、基礎疾患等で重症化リスクの高い方、宿泊療養は65歳までの軽症者や旅行者、自宅で隔離困難な方で自立している方、自宅療養者は無症状、軽症で重症化リスクの低い方など、状況を踏まえ保健所の判断で療養先が調整されております。　保健所では、医療機関から発生届を受理し、24時間以内に本人に電話連絡を行っております。その後、療養先の調整がされ、自宅療養となった方には、電話やＨＥＲ－ＳＹＳというスマホアプリで毎日健康観察が行われ、必要な場合は保健所に相談できる体制となっているものの、不安を抱える方も多い状況であると認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この対策の見直しが行われてまして、自宅療養者が増加しているわけでありますが、その辺の実際の状況と保健所との連携について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　３月７日時点の十勝管内の自宅療養者数は、815人となっております。保健所とは随時連絡を取り合いながら、必要に応じて連携し、解決していく取組みを行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　保健所との連携についてお伺いしたわけでありますけども、実際に自宅療養者の現状と、現状における市の対応、それからその課題、対策についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　これまでも市は発熱等の症状や医療機関への受診、検査についての相談のほか、疫学調査の変更に伴う職場や保育施設等の対応、ワクチン接種など、市民からの新型コロナウイルスに関する様々な不安や心配について、土日や祝日も含め、電話相談を受けており、１月、２月の健康推進課への相談件数は812件となっております。　市への相談として、陽性となった場合の家族の検査に関することや、発熱などの症状が出た場合、どうしたらよいかなどの相談が多い状況であります。　こうした状況を保健所と共有し、自宅療養者の方も含め市の健康推進課においても、相談対応を行っている旨を感染者と最初に連絡を取る保健所から伝えていただき、不安なときや分からないことは相談していただけるよう努めてまいります。　市民が抱える感染症に係る様々な不安な気持ちを受け止め、生活状況や症状などを確認するなど、一つひとつ寄り添いながら対応していくことが大切と考えており、本人や家族の体調への心配や家庭内での感染対策、自宅療養中の留意点などの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市の対応について、今種々お話ありましたけれども、丁寧に対応していきたいと、一生懸命頑張っていらっしゃるんだろうと思っておりますけども、私のところに寄せられた一例を紹介いたしますと、自宅療養者の方から寄せられた相談の内容は、大変に切実な問題でありまして、保健所から自宅寮用キットとパルスオキシメーターを送りますと言われたけれども、パルスオキシメーターは届かず、療養キットが届いたのは、発症から８日目だったということでございます。　それから、Ｍｙ　ＨＥＲ－ＳＹＳという新型コロナウイルス健康状態入力フォームで毎日朝９時までに家族の体温や健康状態を入力、なぜかお母さんだけＭｙ　ＨＥＲ－ＳＹＳを入力してくださいというメールがいまだに届いているなど、不安が付きまとい、市の保健福祉センターに電話しても対応してもらえず、保健所からの電話を待つしかないと言われたと言われておりました。　そしてまた、届いてもいないパルスオキシメーターを返してほしいという連絡もあった。これは一体どうしてこうなるのだろうかと、丁寧な対応はされている一方では、私のところに寄せられた一例でございますけども、本当にそうして困っている方が少なからずいるのではないかと思うわけでありますね。　１月５日の厚生労働省からの事務連絡を拝見いたしましたけども、パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布することとなっているわけであります。実際には全く違う対応が行われているのが現状でありました。全てではないのかもしれませんけれども、こうした現状から、自宅療養への対応方針を明確にして、自宅療養者へのさらなる体制強化を図るべく、専門の相談窓口を設置し、対応に当たるべきではないでしょうか。　一昨日、稲葉議員からも、サポートセンターの設置をと要望がありましたけれども、私も同感であります。改めて今後の市の取組みを伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　繰り返しになりますが、市民が抱える感染症に係る様々な不安な気持ちを受け止め、丁寧な相談対応が必要と考えております。　自宅療養者の方の様々な課題につきまして、個別具体の相談があったときには、保健所と密に連絡を取り合いながら対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全国の事例を紹介させていただきますけれども、たまたまテレビで放映されたのが気になりまして、ホームページを調べました。国立市では、新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室を設置し、自宅待機者等生活支援事業を実施しております。ホームページで確認しますと、市内在住で新型コロナウイルスに感染された方、濃厚接触者を含むで自宅療養、自宅待機されている方に保健所が実施する健康観察等を補助的に支援し、自宅療養を安心して受けられるようにするため、下記の支援をしています。　１点目に、パルスオキシメーターの貸出し。２点目、生活物資、食料品や日用品の申込み受付及び給付。３点目、電話、タブレットを使用したオンライン相談。４点目、保健所との連絡調整。５点目、市内かかりつけ医、国立市医師会協力機関による診療の調整。６点目、訪問看護ステーション・薬局との連絡調整等が示されておりました。　こうした取組みは、他の自治体でも積極的に展開しているわけでありますが、これは帯広市でも当然必要ではないでしょうか。市の見解と今後の拡充の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自宅療養者について、困り事については、個別具体に対応していきたいと考えております。今お話がありました窓口につきましては、健康観察や医療提供につきましては、今拡充されて対応できているものと認識しておりますので、相談者の困り事を丁寧に寄り添いながら、今後も市の健康推進課において対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　自宅療養者支援については、これは大変重要なことでありますので、新たな支援体制の強化を求めておきたいと思います。　子供のワクチン接種については、様々な情報が出回っておりまして、市が実施した新型コロナワクチンの５歳から11歳の方への接種についてのアンケートと同時期に、子供たちへの新型コロナワクチンの接種停止を求めますなどのチラシが２枚、投げ込みがあったとのことであります。保護者が不安になり、判断に困っているという話も聞いていますが、市としてはどのような対処を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチン接種についての考え方は様々であり、接種するかしないかの最終的な判断は、正しい情報を基に個人が行うものであります。　接種券を送付する際に同封している厚生労働省のお知らせには、知見から得られた効果や副反応などを掲載しており、子供と保護者が一緒に読んでもらえる内容となっております。　市といたしましては、正しい情報の下、判断ができるようお知らせの内容をホームページに掲載しているほか、ＬＩＮＥでも周知しており、不安な場合はかかりつけ医や健康推進課に御相談いただき、判断いただければと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ワクチン接種においては、より一層不安の解消に向けて様々な媒体を活用し、正確な情報の発信に努めていただきたいと思います。　自宅療養支援については、課題が多くありますことから、今後もオミクロンから感染力の強いＢＡ．２に置き換わる可能性があると指摘されており、まん延防止等重点措置の解除とともに、地方では再拡大の状況が見られ、増加傾向が続くと予想されておりますので、保健所と綿密な連携の下に、不安と恐怖にさいなまれている療養者に寄り添った個々への対応に万全を期していただくよう強く求めておきたいと思います。　それから次に、子育てしやすいまちづくりについてに移らせていただきたいと思います。　ただいま全国の傾向と十勝管内の助成状況をお聞きしましたが、もう既に10の町村では、高校生まで全額助成とのことでありました。　そこで、市の乳幼児等医療費助成の決算額の推移と所得制限を撤廃して小学生まで、あるいは中学生まで医療費を全額助成した場合の所要額についてそれぞれ伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　決算額の推移につきましては、平成30年度は３億2,736万2,150円、令和元年度は３億728万7,013円、令和２年度におきましては、２億2,196万1,746円となっております。　所得制限を撤廃し、医療費を全額助成した場合の増加額につきましては、小学生までで約１億6,600万円、中学生までで約２億5,500万円の増額になるものと試算しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　分かりました。その状況をお伺いする限り、全国の傾向や十勝管内自治体の推進状況から、帯広市の現状を踏まえた今後の方向性、それから取組みの考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　子供の医療費につきましては、近年、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこに住んでいましても、平等に提供されることが必要であると考えてございます。　帯広市もこれまで独自に制度の拡充を進めてきておりますが、さらなる拡充に当たりましては、継続的な事業実施に必要な財源確保など課題があるものと認識をしてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　課題があるということでございました。けれども、これはやはり事務方が幾ら頑張っても、難しい実態がありますので、ここはやはり市長判断が求められますけれども、実は公明党はこの２月に３項目にわたり全国アンケート調査を実施いたしました。先ほど椎名議員からも高齢者のアンケートということでありましたけど、実は子育て応援アンケートも実施させていただいております。子育て政策では、22の設問の中で圧倒的に子ども医療費助成の拡充にチェックが入っているということでございました。帯広市内のやはり子育て世帯の皆さんも拡充を願っているというのが現状というのがよく分かりました。　全国の集約はこれからになりますけども、このアンケートの結果からも、まずは小学生まで医療費の全額助成を行い、続いて中学生までの全額補助に向けて拡充し、そして十勝管内町村との乳幼児医療費格差を是正するためにも、高校まで無償化に取り組むべきでありますが、いかがでしょうか。フードバレーとかちの取組みをオール十勝で進めてきたと述べていますので、十勝が一つになるためにも、市長公約として掲げるお考えはありませんか、御所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　ただいま公約についての御質問をいただきましたので、私のほうからお話しさせていただきますが、４期目の公約につきましては、コロナ後の社会をしっかりと見据えて、まちづくり全体を見渡しながらやるべきことをしっかり考えていかなければいけないなと考えているところであります。　準備が出来次第、公約についてはお示ししてまいりたいと考えている状況でありますので、御理解いただければと思います。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　コロナ禍の中で乳幼児の通院が多くなっているという状況がありますことから、ぜひ市長が言われる今やるべきことに、乳幼児医療制度の拡充を加えていただけるよう期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、災害時要援護者支援制度における個別避難計画の作成については、福祉部門や関係団体の協力をいただき、進めていくとのことですから、災害はいつ発生するか分かりませんので、実効性のある計画として早期に作成されるよう、今後も見守ってまいりたいと思います。　次に、障害者向けのハザードマップについてお尋ねいたします。　目が不自由な人のための音声、点字版など、障害者向けの水害ハザードマップを作成済みの自治体は、16都道府県の41市区町村にとどまることが、１月22日、国土交通省の調査で判明いたしました。　調査に応じた1,591自治体の2.6％を除き対応が進んでいない実態があり、国土交通省がマップ作成の手引などに先行地域の事例を盛り込み、取組みを後押しするとしているわけであります。　国土交通省は、昨年12月に有識者会議を設け、支援策の検討を進めていますが、課題として主に上げられたのは、作成方法と財政支援でありました。また、作成済み、作成中、検討中の計94市区町村が採用する提供方法は、音声が最多で、次いで点字であったとのことでございました。先進的な取組みでは、京都府福知山市はハザードマップの情報を読み上げる音声ファイルをホームページで公開し、新潟県長岡市は地区ごとの浸水の深さなどを点字で表記、北海道石狩市はスマートフォンで読み込む２次元コードをマップに載せ、聴覚障害者が手話動画を見られるようにしています。　昨今の豪雨災害が激甚化する中では、ノウハウ不足などから、災害弱者への対応が遅れている実態がありますことから、帯広市でも障害者対応を支援するため、障害者向けの水害ハザードマップの作成を進めていただくよう求めますが、市の見解と今後の取組みの考えについて伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市のハザードマップにつきましては、令和２年３月に発行いたしましたおびひろ暮らしと防災ガイドに掲載の上、全戸配布をしたところでありますが、お話の障害者向けの水害ハザードマップ作成までには至っていない状況でございます。　現状、市のホームページや広報紙におきまして、ふだんから自宅などの浸水リスクをハザードマップによりまして把握しておくことを市民の皆さんに呼びかけているところでございまして、障害のある方につきましても、それぞれが災害リスクを把握できるような配慮が必要と認識してございます。　今後、国の動向や今お話しいただきました先進事例の確認のほか、個別避難計画の制度の見直しを進める中で、福祉部門の関係者や当事者団体などからも、障害者向けのハザードマップに関する御意見や情報をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　関係者の意見が大変重要になってまいりますので、よく調査していただき、作成に向けて検討していただきたいと思います。　それからもう一点、政府は昨年５月25日、災害時の応急対策などを定める防災基本計画を改定し、自治体は平常時から新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が浸水危険エリアなどに居住していないかどうか確認し、一般の住民と分離できる避難先をあらかじめ検討、調整すると明記されました。　また、学校の体育館など避難所の感染対策強化を盛り込んでいるわけでありますが、市の現状と対応について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に関しましては、本年１月上旬から十勝総合振興局を通じまして、名簿により情報を得ているところでございます。　避難所の受入れ体制といたしましては、マスクや防護服など感染症の対策物品を準備しておりますほか、開設時における自宅療養者の避難に対応するための感染者用の個別スペースを設けることによりまして、一般の避難者などと動線が交わらない形で収容することとしておりまして、職員向けの避難所開設訓練などを通じまして、災害発生時の準備を整えてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市でも、この個別避難計画や障害者向けハザードマップの作成、これは大変必要不可欠でありますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。　また、コロナ禍における自宅療養者の避難対策も昨今の現状から最も重要な取組みとなりますことから、さらなる防災対策の強化を求めておきたいと思います。　それから次に、ごみ行政の現状と課題ということで御答弁いただきました。プラスチック資源循環促進法の概要については分かりましたが、４月以降は市町村にプラスチック使用製品の分別収集、再商品化の促進等に必要な措置を講じることを努力義務としているわけであります。この法の施行による市町村の課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　プラスチックごみの一括回収につきましては、収集体制の見直し、再商品化に伴います体制整備などに新たな財政負担を伴うことですとか、再商品化事業者の有無、既存施設の処理能力、分別区分の変更など、廃棄物処理の多くの工程におきまして解決すべき課題があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　午前中の質問のやり取りも聞いておりましたけども、帯広市においても、大がかりな見直し、体制の見直しを含めて必要であるということが分かりましたけれども、それぞれ課題は解決していただく中で、このプラごみの一括回収に向けた体制を構築していただきたいと求めておきたいと思います。　次に、資源のリサイクルを促進する目的でこれまで様々なリサイクル法が施行されてきました。帯広市でも早くから私が提案し、使用済み小型家電の回収にも取り組んでいただいておりますけれども、過去３年間の回収実績と取組み状況、課題について伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本市では、小型家電の回収を平成26年度から実施をしてきてございます。近年の推移でございますが、平成30年度が１万8,292キログラム、令和元年度が１万8,506キログラム、令和２年度が２万1,971キログラムと推移をしてきてございます。　これまで小型家電の回収につきましては、市役所本庁舎、清掃センターのほか、各コミュニティセンターなど、14の施設に回収ボックスを設置し、直接持ち運んでいただく必要がございましたが、新たな選択肢といたしまして、宅配便を活用した回収を併用することによりまして、市民の利便性が向上し、資源化促進につながるものと考えてございます。　小型家電のリサイクルにつきましては、回収した家電をリサイクル事業者へ有償で引き渡すことを前提として取組みが始まりましたが、レアメタル等を取り除いた後のプラスチックの処分費用の増大や、リチウムイオン電池によります発火リスクの顕在化といった要因などから、パソコンや携帯電話などの品目を除き、現在は小型家電の引渡しの重量に応じまして、費用を負担しながら処理をしている状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今まで本当にしっかり取り組んでいただいておりまして、実際にこの廃家電も含めて回収ルート、最終処分がどうなっているのか、私も視察をさせていただきました。石狩のマテック工場であります。実際に工場の中では、本当に見事に金、銀、銅が廃家電と言われる投げるものから精製されておりまして、感動しましたけれども、そういった流れになっているということですね。　それから、本市もメダルプロジェクトに参加をしていただきました。これは大変大きな成果を上げていただきました。関係者に感謝を申し上げたいと思いますけれども、今も回収実績から着実に回収されていることが分かりますけれども、３月１日から環境省指定のリネットジャパンと連携した新たなリサイクルによる取組みを展開されているということでございますから、さらに市民の方はリサイクルに参加しやすくなるのではないかと思っております。　そういったことから、もったいないんですね。今まではそういうことがなくて、全部最終処分場に埋められていました。日本は資源のない国ですから、将来はそこを掘ってまた再利用するときが来るんじゃないかというマテックの会長さんが言ってましたけども、本当にそういう時代が来るかもしれません。　そういったことでございますので、ぜひ今後も着実に推進していただくよう求めておきたいと思います。　それから次に、環境省では家庭から出るプラスチックごみの一括回収拡大を目指し、自治体向けの手引をまとめ、住民に分かりやすいルールづくりでプラ製品のリサイクルを進め、携帯機器などに内蔵されているリチウムイオン電池は、リサイクル工程で発火しやすいため、注意を促すとなっているわけであります。ごみとして排出されたリチウムイオン電池等が原因と見られる火災事故が全国的に増加しておりますが、市の現状と対策、今後の取組みと市民への周知の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　発火の原因につきましては、正確な特定には至っていない状況でございますが、帯広市におきましても、昨年、委託車両が収集をいたしました不燃ごみが発火する事故が２件発生し、またくりりんセンターにおきましては、ピット内の火災によりまして消防車の出動を要請する事態も発生してございます。　不用になりましたリチウムイオン電池等の小型充電式電池につきましては、家電量販店やホームセンターなど、リサイクル協力店への持込みを案内させていただいているところでございますが、回収対象外の商品につきましては、回収するルートがないため、帯広市をはじめ管内の自治体から十勝圏複合事務組合での受入れを要請してきた経過がございます。　この要請を受けまして、十勝圏複合事務組合では、構成市町村が回収した製品の共同処理を開始することとなりましたことから、帯広市では令和４年４月より排出区分を見直し、発火原因となります小型充電式電池類やライター類などを有害危険ごみとして他のごみと分別して無料で収集しようとするものでございます。　お尋ねの市民周知につきましては、ホームページや広報おびひろ及び現在順次配布をしておりますが、３月中に全戸配布をされる収集日程表などで排出方法の変更について広く周知をする予定であり、今後も家庭から排出されるごみの適正分別、適正排出に向けた取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ごみ行政について確認させていただきましたけれども、まだまだ課題が山積してるということがよく分かりますことから、今後も着実に解決に向けた取組みを進めていただくよう求めておきたいと思います。　最後になりますけれども、コロナ禍という大変厳しい状況の中、本日様々に指摘をさせていただきました。その中では、市政には課題が山積してるということがよく分かります。そうした中では、どなたが市長になられても、難しいかじ取りを迫られる状況がありますが、米沢市長におかれましては、４期目の出馬表明は大変大きな決断であったと思っております。市長がこれから示される公約には、多くの市民が関心と期待を寄せていると思いますが、最後に今後公約の中で政策、施策を示していくに当たって、市長が大切にしている考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広、御承知のように市民、そして議員の皆さんと一緒に議論をして、策定をした第七期の総合計画における将来のまちの姿であります。どこまでも続く青い空、清らかな水、豊かな森と広大な大地、前向きに行動する人たち、そこから生み出されます食や歴史、文化は十勝・帯広がこれまで大切にして、これまで長い時間をかけて価値を増してきた地域の資源であります。　新型コロナウイルスを経験し、人々が改めて命の大切さというものを実感した今、生命、命の源となります食や、命を育む自然、そして環境など、人間が生きていくために必要なものの価値に改めて今目が向けられていると認識しております。　コロナ後の世界では、こうした資源がさらに輝きを増して新たな価値を生んでくる、そのようにも思っているところであります。　４期目に向けましては、命と食、これを真ん中に置いて、地域の資源をしっかりともう一度見詰め直して、将来の発展に向けた新たな種まき、そして全ての市民の幸せを基本に、コロナ後の未来をつくってまいりたいと、そのように考えているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　24番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大塚徹議員）　まずは、11年目の東日本大震災での犠牲者の皆様に哀悼の意を表しますとともに、今なおウクライナ侵攻しているロシアに対して強く抗議をいたします。　それでは、質問通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。　市長の政治姿勢、４期目に向けての課題と方向性ですが、まずは米沢市長が１月23日、次期市長選に出馬表明なされ、次に、２月11日に西川氏、先日、３月８日には小森元議長が出馬表明なされました。これからまだまだどなたが出馬なされるか分かりませんが、選挙戦になることは必至であります。　私はこれまでも、権力者、首長は議員と違い、任期は３期12年が一つの集大成であるとの考えを述べてきましたし、12年が一つの区切りであること、さらに４期目にチャレンジするということは、コロナ禍という情勢があったとはいえ、それでやり残したことがあるからという消極的理由、惰性ではなく、リセットして新人出馬のようにまちづくりへの大きな熱い思いがないとできないことではないかと議会でもただしてまいりました。まして、首長という重責は１期１期全力で走り抜けなければとても何期も続けられないほどの苛酷で孤独な仕事であると私は思っております。　市長も前回の定例会においては、私の質問に４期目を担う責務と使命、そしてそれを負う覚悟があるか、自らに問いかけていると熱い思いの答弁をなされておりました。このたび、そのような苛酷で孤独な首長にもう一度挑戦してみたいという考えに至った市長の熱い思いを市長選目前の議会で、議員、市民に向けお伺いしたいと思います。　次に、コロナ禍の学校を取り巻く現状についてですが、まずは地域との連携・協働の現状についてお伺いをいたします。　少子化、高齢化の中で、時代の変化に伴い学校と地域の在り方がますます重要になってまいりました。私は過去の質問でも、ＰＴＣＡの質問もしてきました。Ｃは言わずもがやコミュニティーです、地域です。この重要性は新しいことではなく、以前より指摘されてきたことですが、学校、家庭、地域の連携、協働の必要性について、まずは帯広市の認識をお伺いいたします。　最後に、コロナ禍の誰もが住みやすいまちづくりについてお伺いをいたします。　地域コミュニティーと空き地・空き家対策ですが、こちらは相関関係もあり質問といたしました。コロナ禍における町内会を見ると、活動の中止、延期などにより徐々に疲弊し、私も町内会の班長として今町内会会費を集めて回っていますが、うちのような小さな町内会の１班、10軒だけでも、もはや１戸は高齢で施設入居、２戸は高齢で市外の御子息のところに行かれるなど、退会や転居がこの短期間で生じており、新型コロナウイルスにより一層コミュニティー停滞が進んでいると感じています。　帯広市は、コロナ禍における地域コミュニティーの現状についてどのように認識しているのかお伺いいたし、第１回目の私の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大塚議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。　私は、市民の皆さんからいただいた任期を12年にわたり誠実にかつ全力で務めてまいりました。新型コロナウイルスが地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼし、社会の変化を加速させる中、これからのまちづくりにおいては、コロナ後を見据えた新しい未来をつくっていく難しいかじ取りが求められています。　十勝・帯広では、これまで築いてきた基盤の上に地域の将来発展に向けた新しい種をまいていく重要な時期となります。３期目の任期が残り僅かとなる中、これまでの単なる延長ではなく、十勝・帯広の将来に向け、４期目だからこそできること、やるべきことを見いだし、それをやり切る覚悟があるか、改めて初心に戻り自らの使命を問い続けてまいりました。そして、私を支える多くの方々からは、将来のこのまちの発展に引き続き力を尽くすよう、４期目出馬の要請がございました。熟慮を重ね、私のこれまでのキャリアの中で培った経済的な感覚と経験をベースに、３期12年で築いた様々な関係性を生かし、私が市長をやることが最善であると判断いたしました。　今後、様々な御批判、中には根拠いわれのない誹謗中傷などをいただくこともあるとは思いますが、自ら旗を掲げたフードバレーとかちをニューステージに発展させることが私の責務、使命であると考え、勇気を持って立ち上がり、前進する覚悟に至ったものであります。　引き続き、皆さんからの御協力をいただきながら、誰もが前向きに生き生きと暮らすことのできる活力あるまちづくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、学校、家庭、地域の連携、協働の必要性についてお答えいたします。　学校が抱える課題が複雑化、多様化している中、困難な課題を解決し、子供たちの生きる力を育んでいくためには、地域住民の方や保護者などの参画を得て、力を合わせて学校運営を行っていくことが求められております。　これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり等の観点から、学校と地域はお互いの役割を認識しつつ、共有した目標に向かって対等な立場の下で共に活動する協働関係を築くことが重要であり、パートナーとして相互に連携、協働していくことを通じ、社会総がかりでの教育の実現を図っていくことが必要であるものと認識しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、コロナ禍におけます地域コミュニティーの現状についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴いまして、町内会など感染リスクの高い高齢者等を中心とするコミュニティー活動につきましては、中止や延期を余儀なくされる状況が依然として続いております。　こうした厳しい環境の中、活動の維持や担い手の確保など、地域コミュニティーを取り巻く課題が深刻化してきている一方で、一部の町内会等におきまして、感染対策を徹底しつつ、清掃や広報など、可能な範囲で活動を進めているケースも見られております。　帯広市といたしましては、感染対策と両立したコミュニティー活動を促進するため、書面開催を含めた研修会などの機会を通じ、感染対策や活動事例の紹介に取り組んでいるほか、事業実施に関わる相談対応などを進めてきているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それぞれ答弁をいただきました。市長、まだ公約が出てませんので、もう一問だけお聞かせください。　私も一般質問のたびに、４期目は多選、一般論としても権力が腐敗するとの質問に、市長も同調されている答弁をしてきたと感じております。　また、先日にはマスコミで多選弊害の指摘もあった、ある町長の収賄事件もありました。これはマスコミでも多選の弊害ということは出ております。４期目に向けてそうした市民からの多選弊害の指摘も私の耳には聞こえてまいります。晴れて当選なされた折に、４期目、さっきもいわれなきどうのこうのとおっしゃってましたけども、多選と言われる市政運営の中でどのようにそのような声を払拭していこうとするのか、市長にこの点、１点だけお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　先ほどお話をいたしましたとおり、私は３期12年で築いてきた多くの皆さんとの様々な関係性をこれからのまちづくりに生かすことが最善であると判断して、出馬の表明に至ったところであります。　一方、３期12年というキャリアは、議員御指摘のとおり権力が長期化するということにより、組織の風通しが悪くなり、結果として意思決定や組織の行動に好ましからざる影響を及ぼす要因となることもあるということを認識しております。したがいまして、４期目に向けましては、私心や邪心、そして慢心、これは言うまでもありませんが、これに溺れることなく改めて身を引き締めて透明性、公正性、公平性を持って誠実に市政に当たってまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　そういうことで、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。　それでは次に、学校と地域の連携・協働の現状についてお伺いをさせていただきます。　帯広市では、これまでコミュニティ・スクールを導入してまいりましたけども、コミュニティ・スクールの構成員の方々の主な役職、活動についてベストスリーほどお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　令和３年度のコミュニティ・スクール協議会委員につきましては、28校22協議会で207名の方へ委嘱しております。　委員の方々の主な役職等につきましては、一部重複している委員もおりますが、ＰＴＡの方が49名、元ＰＴＡの方が30名、町内会の方が24名がベストスリーとなっております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　こう見ますと、やはりＰＴＡ、元ＰＴＡの方が79名と、およそ40％近くがＰＴＡ関連ということになるわけでありますけども、その地域連携の重要な担い手であります組織、ＰＴＡに昨年の５月、市内のある小学校でボランティア制度、活動ごとに参加者を募ることを導入したということを聞き及びました。ＰＴＡは以前から任意加入、強制的な役員加入は時代にそぐわないという意見もありまして、今もございます。この帯広市にもボランティア制度を導入した学校があるとは大変驚きでした。　まずは、この１年たったＰＴＡのボランティア制度の現在の活動状況をお伺いいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　当該のＰＴＡでは、これまでの活動を踏まえまして、会員にアンケートを実施いたしました。その結果、ＰＴＡの目的や意義について繰り返し分かりやすく伝え、理解を得ることや、組織を改革し、活動内容を見直す必要があることが明らかになったと学校から聞いているところでございます。　そこで、ＰＴＡの目指す姿を会員のストレスフリーな参加、持続可能な活動、また子供の安全はみんなで守るなど、計６項目にまとめ、できることをできるときにできる人がという考え方の下、定期ボランティア、行事ボランティア、子育て支援ボランティア、おやじの会という組織再編をいたしまして、ＰＴＡの目指す姿の実現を図っているとのことであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。

◆２４番（大塚徹議員）　ＰＴＡは任意団体ですから、教育委員会としては指導するということはないと思うんですけども、当該のＰＴＡでは、ＰＴＡ会費は今まで１家庭4,800円だったということをお聞きしてますけども、今年度から児童１人900円、兄弟姉妹がいれば１人700円、教員は１人900円と、大幅に削減されたと伺っておりますけども、これは削減、増えるよりも削減すれば、誰でもうれしいものでありますけども、今までの4,800円の妥当性、他校のＰＴＡ会費の妥当性も問われてくるのではないかと考えるわけでありますが、そこで新型コロナウイルス感染症によってこのように各学校ＰＴＡで会費を減免した例があるのか、あるのであればお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　各ＰＴＡの会費につきましては、それぞれの内訳は把握しておりませんが、一昨年度から今年度まで３年間の推移を見ましたところ、３年間会費を減額しなかったＰＴＡは、小学校で26校中６校、中学校では14校中９校であり、昨年度のみ減額したＰＴＡもあれば、昨年度から今年度にかけて段階的に会費を減額したり、また返金したりしているＰＴＡもございます。　各ＰＴＡでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるＰＴＡ活動の中止や延期、また縮小などを踏まえながら、一定の基準を持って実態に応じたＰＴＡ会費の徴収額を算出しているものと把握しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　先ほどのようにほかのＰＴＡも、町内会のように減額をしているということでございました。ただ、このボランティア制度ですね、行事に募集しても人が集まらないリスクがある。ＰＴＡ活動を縮小されるおそれがあるとも心配されるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が２年以上続く中、確かにＰＴＡ活動も限られており、会員の皆さんも大変御苦労なされていると思うわけであります。　このようなボランティア制度導入、１年間の結果を見て、市教委としてＰＴＡを今どのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒の健やかな育みを目指す教育は、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべきものであり、現在の社会情勢を踏まえると、その３者をつなぐかけ橋となるＰＴＡ活動は、一層重要になっていると考えております。　これまで関わってこられた方々、そして御苦労されながらお力添えをいただいている現在の会員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　このような中、帯広市ＰＴＡ連合会では、令和２年度にこの先10年を見据えて組織を改編いたしまして、新しい活動に踏み出されたところでございます。　各学校のＰＴＡ活動も組織改編や活動の見直し、また会費の改定などが進められておりますが、今年度につきましては、計画していた事業の多くが中止、延期、縮小を余儀なくされ、各単位ＰＴＡの知恵と工夫によりまして、可能な範囲で丁寧に活動に取り組まれているということを把握しているところでございます。　ボランティア制度を取り入れました小学校のＰＴＡでは、近年の活動状況を踏まえまして、会員の声を集約し、持続可能なＰＴＡ活動の在り方を模索されてきましたが、今年度は予定していた10の活動中、朝の登校見守りなど、３つしか実施できなかったとの報告もございます。　教育委員会といたしましては、学校の教育活動はもとより、一日も早く各校のＰＴＡ活動が計画どおり実施されることを期待しているところでございます。　今後も各ＰＴＡにおきましては、これまでの活動の歴史や地域、保護者の実態を踏まえながら、児童・生徒の教育の一端を担う学校を支えるＰＴＡ活動が会員の共通理解の中で実施されることを期待するものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　ＰＴＡはまさに町内会と同じ状況、任意団体でありながら、コミュニティ・スクールを支えてる、40％の委員を担ってる大切な連合体だと私は思っておりますんで、そこに綻びがないようにぜひとも帯広市も予算を出してるわけでありますから、いろんな面で協力もお願いしたいなと思うわけであります。　それで、このようなコミュニティ・スクールの重要な成り手を担うＰＴＡのこのような状況を、今お話ししましたけども、来年度予算編成においてコミュニティ・スクールの導入校を拡充し、市内の小・中学校全てにコミュニティ・スクールを導入するとの提案が今回あったわけでありますが、コミュニティ・スクールを導入するそもそもの意義について、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、改めて学校、家庭、地域の役割分担や連携、協働することの重要性が認識されたところでございます。　校長や教職員だけではなく、保護者や地域住民等が当事者として学校運営に参画し、目標の共有、その目標達成のための対話、協働、そして評価する仕組みが必要となるものと考えております。そのためには、コミュニティ・スクールを導入することで、スクールガバナンスを確立し、自立的な学校への転換が必要であり、そこにコミュニティ・スクールの意義があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　コミュニティ・スクールの意義があるということですけども、先ほど言いましたＰＴＡ活動が、もしくはおやじの会がしっかりしているところは、コミュニティ・スクールというのはもうできているんだろうな。来年度から導入するところは、いろんな意味で難しい問題があるところが12校残っているんだろうなと思いますんで、今までのようなわけにはいかないのかなと思います。　それで、既にある学校の委員さんからも、帯広市では農村部については小・中学校が一体となったコミュニティ・スクールになっていると。市街地については、小学校、中学校単独でコミュニティ・スクールを導入していると。やはりやってみて、地域との連携を図るには、中学校区を基本としたコミュニティ・スクールがベストじゃないかという指摘があるわけでありますが、市の考えについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　コミュニティ・スクールの導入に際しましては、基本的には各学校単位としつつも、小中一貫校教育の進捗状況や、小・中学校の通学区域などの地理的状況なども考慮しながら、農村部などの学校では中学校単位で設置しております。中学校単位のコミュニティ・スクールの導入については、９年間を見据えて子供たちを育んでいく、地域と一体となった活動ができるなど、効果的であるものと認識しておりますが、一方で小学校と中学校での通学区域が一致していないなど、課題もあるものと考えております。　今後、中学校単位でのコミュニティ・スクール導入の可能性について、情報収集してまいりますほか、小学校と中学校のコミュニティ・スクールが連携しながら取組みを進めていくことも重要と認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　通学区域が一致していないことで中学校単位での導入には課題があって、情報収集していくと答弁でありましたけども、今後通学区域を変更していくということも大変重要であると考えます。　帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針では、通学区域の見直しをはじめ学校統合の検討、小規模特認校の指定拡大の検討、小中一貫教育の検討などが挙げられておりますが、これまでの進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　小中学校適正規模の確保等に関する計画におきまして、平成29年に前期計画期間中に検討が必要とした学校８校の保護者や地域住民と意見交換を行った結果、平成30年に学校の小規模化の進行に対する課題認識が強く、具体的な検討を求める意見が多かった大空中学校を前期対象校として選定したところでございます。　その後、地域検討委員会におきまして、学校規模の適正化の取組みなどの検討がなされ、提出していただいた意見書を踏まえまして、大空小学校と大空中学校を統合し、本年４月に義務教育学校を開校することとなり、これまで開校に向けた整備を進めてまいりました。　今後の予定でございますけども、令和５年度から始まる後期計画につきましては、前期計画と同様に後期計画期間の終了時であります令和９年度の時点で基本方針にのっとり、通常学級が６学級以下の小学校、通常学級が６学級未満の中学校と、農村地域では１学年が１学級を下回る小中学校を、後期計画期間に検討が必要な学校として選定し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　次に、学校づくりと教育環境整備についてですが、まずは先ほどの椎名議員の質問で、看過できない事案が、今までトイレの大塚と言われたぐらい、これについては大変指摘してきたんですが、先ほどの椎名議員の指摘で、男女共有のトイレがまだまだ子供たちの中でそのように使われてるという指摘があり、私も全く同感でありました。市政会でも、強くこの点については要望をさせていただきますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それで、適正配置についてですが、今までの流れですね、前期計画期間中に検討が必要な学校は８校であり、その中で大空中学校が対象校として選定されたとのことですが、後期計画期間中に検討が必要な学校について何校あるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今現在ですけども、令和３年度に推計しています児童・生徒数の推移では、後期計画期間が終了する令和９年度時点で検討が必要な学校の基準以下となります学校につきましては、現在９校と推計しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　対象校の選定については、この新型コロナウイルスの状況下、予定どおり進んでいるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　対象校を選定するに当たりましては、単に児童・生徒数だけを根拠として進めるのではなく、保護者と地域住民と学校の小規模化によります課題認識を共有することがとても大切でございます。また、地域におけます学校の位置づけや今後の方向性などについても、いただいた意見を考慮しながら進める必要があるものと考えております。　しかしながら、現在約２年間にわたります新型コロナウイルス感染症の影響により、順調に進んでいるとは言い難いところでありますが、適正規模の確保に当たりましては、保護者、地域の理解が必要でありますことから、丁寧に説明していくことが重要であるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　新型コロナウイルスで要するに説明会ができないと、その影響があるということでありました。　さらに、適正計画では、学校施設の長寿命化計画との調整をしながら進めていくと、大変複雑なんですね。長寿命化計画においては、これまで大空中学校の長寿命化と大空小学校の解体が示されていますが、今後はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今後の学校施設の長寿命化につきましては、施設部位ごとの劣化状況に経過年数などを加味して算出いたしました劣化度スコアを基本としつつ、児童・生徒数の推移や改修の効率性などを総合的に勘案しながら、毎年度予算編成作業とも併せて検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今までこのようにコミュニティ・スクールについて伺ってきました。その中には、駆け足ですけども、ＰＴＡの課題、校区の整合性、適正配置、長寿命化計画など様々な事業がこのコミュニティ・スクールには絡んでくるんだろうなと思います。来年度は残り12校でコミュニティ・スクールを導入するということですが、さきに述べたように、様々な課題もあり、また新型コロナウイルス感染症の影響の中、順調に進めていくことができるのか、大変危惧をしておるわけであります。市教委の考えを改めてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市では、令和元年度より令和３年度までの３年間で市内小・中学校40校と南商業高等学校へのコミュニティ・スクールを導入する計画で進めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に全体計画を１年先延ばしし、令和４年度までに全校で導入する計画としたところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、学校と地域が関わるイベントや交流などが制限されている状況ではありますが、コミュニティ・スクールを導入することで、コロナ禍におけます学校運営を支えるほか、ウィズコロナ、これからのアフターコロナを見据えた体制も整えていくことが重要であると考えております。　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、来年度までには全校でコミュニティ・スクールを導入できるよう保護者や地域の方々に丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　新型コロナウイルスと、また先ほどの課題のように、いろいろととにかく至急につくって、後から瓦解したとならないように、ぜひとも慎重な体制で臨んでいただきたいなと思います。　次に、学校給食の現状と今後ですが、コロナ禍における学校給食センターの感染対策はどのようにしているのか。また、先ほど大林議員からもありましたが、子供たちはどのように給食の時間を過ごしているのか、現状についてもう一度お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　最初に、給食センターにおけます感染症対策についてですが、給食センターにおきましては、従来から学校給食衛生管理基準に基づき衛生管理を徹底しており、万が一感染者が発生した場合におきましても、センター内での感染拡大を防止するため、お昼の時間の場所を分散して、座席の間隔を開け、シールドを設置した上で、黙食を徹底しているほか、休憩時間等においても、飲食時以外のマスクの着用、手指消毒の徹底及び施設内の消毒を毎日行っております。　令和２年12月にセンターから初めて感染者が１名発生した後、今年の２月以降も３名の感染が発生しておりますが、いずれもセンター内での感染拡大はなく、対策はしっかり機能しているものと考えております。　また、学級閉鎖が相次いでいるところでありますけども、学校での給食の時間は黙食を徹底する中で、お昼の放送により音楽を流すなど、少しでも楽しく過ごせるように学校ごとに工夫しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　給食の提供は、これまで食パンや揚げパンの提供を行っており、今後も工夫しながら十勝・帯広の新鮮で安心な食材を使用した給食を提供するようにということは、お伺いはしております。　それで、子供たちの食の安全を確保するため、食材調達に気を遣っていると思いますが、いま一度改めて帯広市の食材調達の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　食材の調達に当たりましては、安全・安心の確保のため、地元生産者や加工業者と連携し、可能な限り地元産の調達に努めており、市内、管内、道内、道外の順に優先的に調達をしているところでございます。　市内を含む管内からの地場産野菜の使用率は、令和４年１月末現在で66.3％であり、端境期を迎えて、この後下がることが予想されますが、今後も可能な限り地場農産物、畜産物の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、主食の道内米は、通常の慣行栽培よりも化学肥料や農薬を減らして栽培したＹＥＳ！ｃｌｅａｎ米を使用しているほか、パンや麺に使用する小麦は100％帯広産を使用しております。　また、みそ、しょうゆに使用する大豆は、全て管内産、肉類についても、可能な限り管内産のものを調達しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　帯広市の給食も子供たちの健康を考えた際に、先日も横山、藤澤議員から質問がありましたが、国、道でも有機農業を強く推進しておりますけども、先日来、有機野菜を使用した給食に期待する保護者の方々の取組みをお聞きする機会がありました。　市の有機野菜の使用状況と課題、そして今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　令和４年１月末におけます今年度の野菜全体の使用量に対します有機野菜の使用率は20.3％であり、地場産野菜の使用率同様、今後端境期を迎え下がる傾向にありますが、毎年収穫期を迎える頃に実施しております９月から11月のふるさと給食期間中の使用率は高い傾向にございます。　課題といたしましては、管内におけます生産農家が限られていますことから、野菜の種類や供給量に限りがあること、価格の面からも課題があるものと認識しております。　学校給食の安定供給に向けては、安全性の問題がない慣行栽培の野菜の活用は不可欠であり、今後も有機栽培野菜のさらなる活用については、検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今までのさきの議員からも質問してました、市内で９戸の有機ＪＡＳ認証、0.2％の経営耕地面積の状況では、確かに有機野菜の供給量に限界があることは理解しますけども、昨年末の道庁の旧市政会の視察でも、担当者から道としてもオーガニック給食は推進していきたいという言葉もお伺いをいたしました。やらない理由を述べるのではなく、少しでも前進していく考え、何校かモデル校をつくるなど、また一日でもオーガニック給食を提供することはできないのか、今後の考え方をお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校給食は、子供たちの心身の健全な発達を支えるため、安全・安心でおいしく食べられる給食を安定的に提供することを基本としつつ、毎日１万3,000食の給食を小学校２コース、中学校１コース、合わせて３コースの献立に分けて栄養と彩り豊かな大量の食材で調理をしているところでございます。　有機野菜を幾つかの学校に限定して調理することは、センター方式でございますんで、難しいと考えております。　また、給食には大量調理の特性から、加工品などの使用も不可欠なことから、主食の米や小麦、調味料も含めて、現時点においては全てをオーガニックとした給食の提供は難しいと考えておりますけれども、有機や減農薬食材を可能な限り使用した給食の提供に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。　北海道の令和２年度版の有機農業をめぐる情勢によりますと、十勝におけます耕地面積に対します有機栽培面積の割合は0.3％でございます。その中で、可能な限りの有機野菜を使用しており、今後国や北海道の取組みにより、有機農産物が十分供給されることを期待しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　先ほどお話ししました有機野菜の給食に熱心な保護者の方々の取組みとして、先日来、御自分たちで学校関係の方々にアンケート調査までなさって、ここにその結果がございます。　この結果では、オーガニック給食を望む声は大きいということでありますが、その前に確かにオーガニックという言葉が浸透してるとは、この農業王国でもまだ不十分とも言えるんではないかなと、私は感じるわけでありますが、市としてオーガニック給食をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　オーガニック給食は、全国でも幾つかの自治体で実施されている事例は承知しているところでございます。　地域の農家が生産した有機米やＪＡＳ承認を受けた有機野菜を生産し、給食に使用するなどの取組みが行われており、慣行栽培でも十分安全でございますけども、より安全・安心であるものと認識しております。　帯広市の有機野菜の使用率は、こうした自治体の取組みに劣らないものかなと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　大変な自信でありますけども、先ほども言いましたように、少しでも前進するべきじゃないのかということを考えれば、それならば、市として、まず手始めにオーガニック給食を知ってもらう取組みを実施するという提案をさせていただきたいんですが、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　知ってもらう取組みでございますけども、市Ｐ連の役員との懇談や、学校給食運営委員会の場とか、試食会で今新型コロナウイルスで中止しておりますけども、そういったときに来られる保護者の方々だとか、生産者の方々だとか、そういった方々に帯広市の学校給食の現状を説明するとともに、そういった声を聞く場を検討してみたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　少しでも前進していくということでは、堅い教育委員会としては前進したんだろうなと今の答弁をお聞きしました。　これらを推進する若いお母さん、市長さんと、ある企画でぶっちゃけトークと題して、議論する場がありました。たしかウェブで今日まで内容を見ることができるんですね。ぜひとも見ていただきたいと思います。　先ほどの大竹口議員の質問でも、市長は次の４期目当選した場合には、命と食ですね、それからこのぶっちゃけトークでも、学校給食、フードバレーとかちだからの価値づくりをと述べております。　私もそれを見て、一生懸命メモしました。そこで、市長が言われたことをちょっとお話ししますと、オーガニック給食が十勝でスタートできたらうれしいですねと、それに向けて実現可能な道はどのようなものがあるか、月に１回はどうでしょうかというお母さんからの問合せがあったと、今でも12.5％、これ前年度よりももっと増えてます。これは令和２年度ですから、先ほどの数字は令和３年度です。大分進んできていると、一足飛びで行けないかもしれないが、どうやったらできるのか、帯広市はしっかりチャレンジャーになっていきたいという思いで聞いていた。どれぐらい時間がかかるのか、皆さんと相談しながら、御協力いただきながらということになろうかと思うが、よろしくお願いします。　最後に、野村総研の齊藤さんとのお話で、例えば今日学校給食の話がありました。一手間かけて大人になったときに、自分が子供だったときに、大人はこんなに手間をかけてこんな給食を出してくれていたんだという思いが、故郷に対するプライドになると思う。一つの例であるが、今日伺いながら感じたのは、学校給食というものをフードバレーとかちがやるとこうなるということを、今日参加していただいた皆さんの意見を聞きながら、先ほどから教育委員会からセンター方式という声が出てます。これが大体壁なんですね。それでも、市長はセンター方式でやっているが、それを超えた価値づくりができたらいいなと思っているとおっしゃっておりました。これをメモさせていただきました。　今、議員提案の食育条例もできる中で、先ほども大竹口議員の提案を市長、公約に入れたらどうですかというお話がありましたけども、公約発表の19日にはまだ時間あるわけでありますから、ぜひこのオーガニック給食をやるということを市長の公約にも載せたらいかがでしょうか。大変期待をさせていただきます。これについては終わります。　次に、バリアフリー対策でございます。　誰でも住みやすいまちづくり、バリアフリー対策です。現在、北京では13日までパラリンピックが開催されており、障害のある人たちによる競技が行われています。このような大会を通して、障害のある方がスポーツに触れ合う機会が増え、競技が盛んになることにより、練習や遠征などで外出する機会も増えていくと思いますし、高齢者等の一般市民も利用したい施設のバリアフリー化の状況が分からなければ、利用、外出をためらってしまうと思います。障害のある方に限らず、高齢者や市民にとっても、バリアフリーに対応した施設の把握は必要なことです。　市では、専用バリアフリー情報を持っていなかったため、北海道等のバリアフリー情報を利用していたと思いますが、以前の一般質問では各施設の見える化を行うため、市でもバリアフリー施設情報マップを作成していくということでありました。これは誰もが住みやすいまちづくりを進めていくためには、大変重要な作業であります。バリアフリーマップの作成の取組みはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　これまで御意見をいただいてまいりましたバリアフリーマップでございますけれども、市内の公共施設や民間施設におけるバリアフリー情報を収集いたしまして、関係部局とも意見交換を行いながら、担当職員によりまして作成作業を進めてきておりまして、現在４月１日、市のホームページへのマップ公開に向けて最終調整作業に入っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　バリアフリーマップには、公共施設のほか、民間施設の情報を盛り込んでいくことも必要であるのは言うまでもないことであり、つくることで市民や観光客などに対して利便性が増していくと思いますが、市では民間施設の情報をどのように、どのようなところから収集してきたのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　民間施設につきましては、宿泊施設や物販・飲食店等、観光施設などの不特定多数の方が集まる施設に対しまして、募集の案内をしてきておりまして、また広報おびひろや市のホームページにおきましても、募集を行っているところでございます。　情報提供いただいた施設でございますけれども、29施設ございまして、その内訳は、宿泊施設が５件、物販・飲食店等が22件、観光施設が２件となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　バリアフリーマップを利用しようとする方々は、人により必要とする情報は様々であると思いますけども、市はどのような情報を提供しようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　マップにより提供する情報の内容でございますけれども、国のバリアフリーマップ作成マニュアルや他都市の事例等を参考といたしまして、さらに福祉関係の方の御意見も伺いながら検討してきたところでございます。　内容につきましては、施設の場所、利用時間などの基本情報に加えまして、授乳スペースなどの乳幼児に関する設備、筆談対応など障害の特性に応じた情報を盛り込んでおりますほか、トイレやエレベーター、駐車場につきましては、バリアフリーに対応した情報を画面上にピクトサインで表示をし、分かりやすいように工夫をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　先ほども言いましたけど、人として一番大事なトイレの情報も盛り込まれていると思いますけども、障害のある方などは、初めて施設を訪れる場合に、トイレにどのような設備が設置されているか、今各自治体で対応しなければならないジェンダーやＬＧＢＴの方への対応も重要であると思いますが、多目的トイレの情報についてはどのような内容となっているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　多目的トイレにつきましては、車椅子使用者用トイレの数、オストメイト対応の設備やおむつ交換台の有無などの情報のほか、全ての方が使用の際に分かりやすいようにということで、男女共用、あるいは男性用、あるいは女性用といった別のそれぞれの表記をしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　では、バリアフリーマップを作成したことにより、この作成をしたマップはどのような方をターゲットにして利用してもらいたいのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　バリアフリーマップは、主に障害のある方や高齢者、あるいは小さな子供さん連れなどの方々など、誰もが安心して様々な活動を行うための各施設の設備等の情報を得る一助となるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　この地図情報とか、また外出先においても使えるのかということもあると思うんですが、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　地図情報は、パソコンでありましたら大きな画面で見やすく、必要な施設情報を効率的に得ることができます。また、外出先におきましては、スマートフォン等を利用いたしまして、ＱＲコードの読み込みにより知りたい情報をタイムリーに得ることが可能となります。　こうした利用方法につきましては、広報おびひろやホームページ、あるいは福祉関係団体等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　バリアフリーマップは、様々な方に利用してもらえるように周知についてもしっかりと行ってほしいものです。　この前、菊地ルツ議員が道路が大変悪いと言っていて、これは冬季は致し方ない面もあるのかなと思いますが、道路はたくさん整備するとお金かかるんですけども、このバリアフリーマップは、どこにどういうトイレがあるか、出かける前に調べることによって、障害者の方、それから高齢者の方が安心して出かけられるようになる。もちろん、道路もよくなれば一番いいんですけども、そういう面では帯広市が先行して優しいまちづくりをするというのは、大変いいことだなと思っております。　それで、これで終わりということではないと思います。今後については、どのように充実していく考えなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　今後につきましても、民間施設の情報を充実させていく必要があると考えておりまして、さらに新規施設への案内ですとか、広報おびひろ、ホームページで引き続き施設の募集を継続する考えでございます。　帯広市のバリアフリーマップは、今後も言わば育成型のマップということで、バージョンアップを図りながら進めていきたいと考えておりまして、マップに対するいろいろな御意見も参考とし、それを改善に結びつけていきながら、よりよいものとしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　最後といたしますけども、こういう政策は、金がないなら頭を使えというんで、大変いい例なんですね。都市環境部の方々がこういうものをつくったということは、大変私は評価をいたしたいと思います。どうしてもお金を使えば何かできるんじゃなくて、防災の方にも言ってるんですけども、お金を使わないでできることは何なのかというのをいつも考えなさい。これは本当によく考えられた。これはあまりお金かかってないと思います。何百万円もかかってない。何万円ぐらいじゃないですか、下手するとね。何百万円もかかるような、お金を出せばできるということは、誰でもできるわけでありますから、金がないなら頭を使えと、これをつくることで障害者の方、高齢者の方、大変喜ぶんじゃないかと思います。　それで、育成型ということですが、コロナ禍収束時の外国人誘致、インバウンド政策、2030年に誘致しようとしている札幌オリ・パラリンピックにも対応できるよう、外国語対応も、これから一遍にやれというんじゃなく、少しずつ要望を受けて充実させていただきたいなと最後に要望いたしまして、私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　初めに、本日11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から11年が経過いたしました。震災により犠牲になられた全ての方々に対し、追悼の意を表するとともに、全ての被災者、関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。　さて、世界情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵略、これにより民間人を含め多くの方々が犠牲になられています。今回のロシアの行動は、国連憲章における主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止に明白に違反する暴挙であります。改めて強く抗議いたします。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　私は今回、３点についてお伺いをいたします。　最初に、聞こえのバリアフリーについて伺います。　我が国は、超高齢社会にあります。高齢に伴う難聴、加齢性難聴者が今後増加していくことが予想されます。内閣府の高齢社会白書によりますと、2020年の高齢化率、65歳以上の高齢者の人口割合は28.9％、団塊の世代の方が全員後期高齢者になる2025年には、高齢化率が30％となります。また、国立長寿医療研究センターの調査によりますと、我が国の65歳以上の高齢者の約半数が難聴であるとの推計値が報告されております。帯広市においても、今後さらに聞こえづらさを感じる市民が増えることは確実であります。このことを踏まえて、以下のことについてお伺いします。　加齢に伴う聞こえにくさ、加齢性難聴についてであります。　加齢性難聴になりますと、聞こえづらさから、会話やコミュニケーションの機会が減り、社会的に孤立することが指摘されております。音の刺激が少ない状態で過ごす、こうした時間が長くなると、認知機能が低下し、認知症の原因にもなると言われております。　2017年の国際アルツハイマー病会議では、認知症の約35％は予防可能な９つの要因により起こると考えられるとして、その中でも難聴が最大のリスク要因であるとの発表もされました。　また、厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされております。超高齢社会における加齢性難聴、聞こえづらさの問題、聞こえのバリアフリーの重要性について、市はどのように認識をされているのか、お伺いします。　難聴による認知機能の低下を防ぎ、社会参加を広げる上で有効なのが補聴器であります。ＷＨＯ世界保健機関は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に、補聴器の使用を推奨しております。難聴を悪化させないためにも、早期の補聴器使用は重要であります。　そこで、聴力の低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識をお伺いいたします。　ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴からの補聴器の使用を推奨しておりますが、一方で補聴器は15万円から30万円と非常に高額であります。補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者は推計で1,430万人いるとされております。このうち、実際に補聴器をつけている方の割合、装用している方は210万人、全体の14.4％しか使用しておりません。欧米諸国と比較して所有率が低くなる最大の要因は、補聴器が高いということであります。高齢になり、収入が少なくなる、あるいは年金暮らしの方にとって補聴器は手が届きにくく、必要があっても買えないのであります。　補聴器購入に対する公的助成制度については、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度があります。　まず、この制度の概要とどの程度の聴力レベルの方が対象になるのか、また本市における利用実績の推移についてもお伺いをいたします。　帯広市において、聞こえづらさを抱える高齢者の現状はどうなっているでしょうか。実態を把握するために有効なのが、要介護認定における認定調査であります。要介護認定の認定調査は、調査員の方が自宅を訪問して心身の状態について御本人や御家族から聞き取りをすることになっております。調査項目の中には、聴力に関する項目もございます。要介護認定に関わる聴力の調査結果について伺います。　普通に聞こえる、やっと聞こえる、大声で聞こえる、ほとんど聞こえない、判断不能といった調査項目がございますけども、このうち、やっと聞こえる、大声で聞こえる、ほとんど聞こえない、この回答をした割合を伺います。　また、その結果、聞こえづらさを抱える高齢者はどの程度の割合でいたのか、３か年分の推移についても併せてお伺いします。　２点目に、多様な性に関する施策についてお伺いします。　帯広市では、パートナーシップ制度の素案をまとめ、制度に関する意見を広く募るために、この間、市民意見交換会なども開催されてきました。改めて、このパートナーシップ制度の導入により、帯広市では多様な性に関してどのようなまちづくりを展望しているのか、市の見解をお伺いします。　また、制度導入に伴い帯広市の行政サービスなどの見直しも並行して検討されていると認識もしておりますが、現在の検討状況についてお伺いします。　ハラスメント対策であります。　2019年にパワハラ防止法が成立、性的指向、性自認に関するハラスメントは、パワーハラスメントとして位置づけられました。性的指向や性自認に関する侮蔑的な言動をＳＯＧＩハラスメントといいます。ＳＯＧＩとはセクシュアルオリエンテーション、性的指向のＳＯとジェンダーアイデンティティー、性自認のＧＩの頭文字を取った言葉であります。　性的指向は、自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くのか、あるいは向かないのかという要素でありまして、性自認は自分の性別をどう認識しているかという要素であります。企業、自治体、学校においてＳＯＧＩハラスメントの防止を講ずることが義務化されております。しかし、実態はＬＧＢＴなどの言葉は広がったものの、当事者を前提としないような職場環境において、当事者を侮蔑するようなハラスメントの防止策が進んでいるとは言い難い現状ではないでしょうか。性的マイノリティーを表すＬＧＢＴという言葉は、一般的になりましたが、ＳＯＧＩハラスメントの認識はまだ一般的に知られていない言葉であろうかなと考えます。　2019年５月、いわゆるパワハラ防止法が成立し、全ての企業、学校、自治体の職場においてパワーハラスメントの防止義務が課せられました。2020年１月に告示された指針の中では、ＳＯＧＩハラスメントや本人の承諾なく、第三者に当事者の性的指向、性自認などを暴露するアウティングもパワーハラスメントとして位置づけられ、防止策を講じることが企業に義務づけられました。大企業、自治体においては、2020年６月から既に義務化されており、2022年４月からはいよいよ中小企業においても防止対策を講じることが義務化されます。　そこで初めに、性的指向、性自認に関するハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントに関する市の認識をお伺いします。あわせて、自治体の対策、義務づけから２年経過しようとしておりますけども、この間、市が行ってきたＳＯＧＩハラスメントの防止の取組みについてお伺いをいたします。　スポーツとジェンダーの問題でございます。　ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーの方は、人口比で５％、約20人に１人存在すると言われております。2011年に施行されたスポーツ基本法では、スポーツを行う者に対して不当な差別的な扱いをしないことが基本理念の一つとされておりまして、2014年のオリンピック憲章においても、性別、性的指向の差別禁止の原則がうたわれております。　しかし、ＬＧＢＴＱなどの当事者は、スポーツの領域では当事者の存在が不可視化されており、差別的な言動や嘲笑の的になる場合もあります。その結果、スポーツが嫌いになる、あるいは競技を続けていくことが難しいなど、スポーツに参加する権利が侵害されやすいとの指摘もございます。　日本スポーツ協会が行った調査によりますと、当事者の４割が差別的な発言を聞いたことがあると回答、また2018年、日本スポーツ協会が実施した調査でありますけども、地域のスポーツクラブなどの指導者、コーチなどのうち、周囲にＬＧＢＴ当事者がいる、あるいはいたことがあると認識している人は２割強、そのうち指導対象者だったと回答したのは15.6％でありました。20人に１人が当事者と推定されている中で、当然指導歴が長ければ、当事者に指導している可能性が高いわけでございます。しかしながら、実際に指導に当たったと回答した指導者は２割程度ということでありました。ＬＧＢＴＱなど、当事者が不可視化された環境において、無意識に当事者を傷つけ、スポーツに参加する権利を侵害している、こういったことを考えなければなりません。　そこで初めに、ＬＧＢＴＱなど、性的マイノリティーのスポーツ参加に関する現状、課題について認識をお伺いいたします。　当事者の４割が性自認、性的指向に関する差別的な発言を聞いたことがあるとの調査報告を紹介いたしました。指導者においても、ＬＧＢＴＱの当事者の存在は不可視化されていることが推測されます。　そこで、市内のスポーツ少年団の団体数、指導者数、また指導に当たる方の特徴についても併せてお伺いします。また、本市ではスポーツ少年団の指導者を対象にした研修会が行われているとも承知しています。研修会の目的と内容、参加状況についてお伺いします。　最後に、化学物質過敏症についてお伺いをいたします。　化学物質過敏症は、通常では問題にならないような低濃度の化学物質に対し、過敏に反応し、頭痛や目まい、吐き気、倦怠感、腹痛、鬱症状などの症状を引き起こし、症状が重くなると、仕事や学業など社会生活を送ることも困難になることが指摘されております。柔軟剤や芳香剤など、人工的な香りが含まれる化学物質により健康被害が生じる香りの害、いわゆる香害が社会的な問題になっております。現在は香りブームの中で、香りつきの製品に囲まれた生活を余儀なくされております。化学物質過敏症の当事者は、生活に大きな支障が生じております。　日本消費者連盟などでつくる香害をなくす連絡会が2019年に行った調査によりますと、回答者約9,000人のうち、香りで体調悪化があったと答えた方は約7,100人、このうち18.6％の方は学校や仕事に行けなくなった、このように回答しております。また、どんな製品で香害を受けたかという回答では、柔軟剤や香りつき合成洗剤が主な原因となっておりました。つまり、私たちが日常的に使っている香りつき製品によって健康被害を受けていることが示唆されます。　いい香りと認識する人がいる一方で、日常生活に支障を来すまで健康を害する方もいらっしゃるわけです。そのことを踏まえて、初めに、化学物質過敏症、香害について本市の認識をお伺いいたします。　次に、化学物質過敏症がどういった位置づけにあるのか確認をいたします。　障害者差別解消法で規定する障害者について、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている状態にあるものと定義されております。　そこで、障害者差別解消法において、化学物質過敏症の方も対象になるのか、お伺いをいたしまして、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、パートナーシップ制度についてお答えいたします。　同性愛者や性的違和を抱える方など、いわゆるＬＧＢＴ等の方々については、周囲の無理解や偏見、差別などにより、日常生活において様々な困難や生きづらさを抱えていることが指摘されています。こうした課題の解決に取り組み、個人の人権や性の多様性が尊重される環境づくりを進めるため、国は法制度の改正や教育、啓発活動などを推進しており、全国の自治体でもパートナーシップ制度の導入や関連する行政サービスの見直し等が行われてきているところであります。　帯広市では、第３次おびひろ男女共同参画プランに掲げた多様な性への理解促進のため、講座の開催や職員ガイドラインの策定のほか、市民からの要望書や男女共同参画市民懇話会の提言書を踏まえ、パートナーシップ制度の導入に向け取り組んできております。　この仕組みは、婚姻制度のような法的な効果を持たないものの、共同生活を行う二人の関係を受け止め、公的に認めることにより、当事者の安心感の醸成や社会的な理解の促進につながると認識しております。　今後とも市民の皆さんの御意見等を幅広くお聞きしながら、本制度の導入などに取り組み、性的指向、性自認に伴う差別、偏見の解消や生きづらさの軽減を図り、性の在り方にかかわらず、誰もが個人として尊重され、住んでいてよかったと思える地域社会の実現につなげていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、最初に聞こえのバリアフリーについてお答えいたします。　加齢性難聴につきましては、運動、食事、社会的参加等と同様に、認知症の危険因子の一つと捉えております。また、加齢による聴力の低下が精神的健康や社会生活に及ぼす影響などが指摘されておりますことから、聞こえづらさによる社会生活を送る上での障害を取り除き、生活の質を維持していくことが重要であると考えてございます。　次に、早期からの補聴器使用につきましては、帯広市認知症ガイドブックにおきましては、認知症予防のポイントといたしまして、目や耳、口腔の機能維持について掲載をしております。認知症の予防と進行を遅らせるには、コミュニケーションに大切な機能を保つことが重要であり、適切な補聴器の使用も有効な方法の一つであると認識しております。　次に、補聴器購入に対する公的助成制度についてでありますが、補装具費支給制度における聴覚に障害のある人への補聴器購入に対する助成につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた人を対象とし、原則１割の自己負担で補聴器を購入することができるものであります。手帳の交付の目安といたしましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上などとなってございます。　また、補聴器の支給実績の５年間の推移につきましては、平成28年度が173件、平成29年度が123件、平成30年度が146件、令和元年度が131件、令和２年度が129件となっております。　次に、聞こえづらさを抱える高齢者の現状でありますが、帯広市における令和２年度の要介護認定申請に係る認定調査項目のうち、聴力に関する評価の件数と割合につきましては、やっと聞こえるが1,187件、30.6％、大きな声なら聞こえるが431件、11.1％、ほとんど聞こえないが23件、0.6％となっております。　個人によって程度の違いはありますが、要介護認定申請者のうち、この３項目の割合は平成30年度が45.6％、令和元年度が45.5％、令和２年度が42.3％と横ばいの傾向となっております。　次に、パートナーシップ制度におけます行政サービス等の見直しにつきましては、先行自治体における典型的な実施事例を中心に、庁内で検討を進めているところであります。　法令の制約がある場合などを除き、ＬＧＢＴ等の方々をほかの市民の皆さんと公平に取り扱うことを基本としつつ、特別扱いや逆差別、過度な行政負担などが生じないよう、今後具体的に整理をしていく考えでございます。　次に、ハラスメント防止の取組みでありますが、性的指向、性自認に関する侮蔑的な言動は、当事者の尊厳を深く傷つける行為であり、改正労働施策総合推進法におきましても、精神的な攻撃に該当するものとして、パワーハラスメントの一つに位置づけられていると承知してございます。　帯広市におきましては、令和２年12月に多様な性に関する職員ガイドラインを策定し、職場内での言動のほか、窓口、電話での対応や、申請書等における性別の取扱いなどにつきまして記載し、定着に努めてきているところであります。　また、法改正の概要につきましては、国の資料を事業所等に送付し、周知を図ってきているほか、企業等の対応の参考として活用していただくため、職員ガイドラインのホームページでの公開や、帯広市の事業の委託事業者に対する適切な対応の働きかけを進めてきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　ジェンダーとスポーツについてお答えします。　ＬＧＢＴＱなど、多様な性の在り方に関しましては、社会全体に理解が深まるよう、様々な取組みが進められているところであります。　現状といたしまして、本市に対しスポーツに関係する具体的な相談等は寄せられておりませんが、国内の動きとしましては、日本スポーツ協会が一昨年ガイドラインを策定しており、こうした取組みが今後一層浸透し、誰もがひとしくスポーツに親しめることが大切であると認識しております。　次に、少年団でありますが、帯広市内で活動する少年団の令和３年度の登録団体数は70団体、登録指導者数は347人となっております。登録指導者の属性については把握しておりませんが、団員の保護者が多いと聞いているほか、教員や競技団体の指導者なども含まれているものと捉えております。　次に、指導者研修についてでありますが、子供が初めてスポーツをする際の受皿としての役割を担う上で、指導者が必要最低限身につけておくべき内容として、子供たちにスポーツの喜びを提供することや、成長を支える大人の責任などを学ぶこととなっております。　参加状況につきましては、令和３年度は新たに少年団に登録した指導者を対象に、スタートコーチ講習会を12月４日に開催し、49名が参加したところであります。　なお、このほか11月に開催を予定しておりました指導者研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに化学物質過敏症についてお答えいたします。　香りの感じ方には個人差があり、自分にとってはよい香りでも、人にとっては不快に感じる場合もあり、中には柔軟剤や香水などに含まれる化学物質に対してアレルギー反応を起こし、頭痛やせき、吐き気、目まい、だるさなどの症状による体調の不良のために、仕事や学校に行けない、外出できないなど、生活に支障を来すほどの状態となる方がいるということは認識しております。　現在、発症のメカニズムや原因物質と症状の因果関係などは科学的に解明できておらず、具体的な治療法がない状況の中、できるだけ原因と考えられる物質を避けることが必要とされており、周りの方々がこのように苦しんでいる方がいることを知り、配慮ができるよう啓発を行っていくことが重要と考えております。　次に、障害者差別解消法についてでありますが、障害のある人が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生じるものとの考えから、法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限らないとされております。　そのような国の方針を踏まえますと、化学物質過敏症の方につきましても、日常生活や社会生活に相当の制限を受ける状態にある場合には対象となり得るものと考えております。　以上であります。

○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　ありがとうございます。　それでは、２問目に移ります。　まず、聞こえのバリアフリーからでございますけども、加齢性難聴に関する認識をお伺いいたしました。加齢性難聴というのは、認知症の危険因子であるということが１つ、もう一つは、聞こえづらさによる社会生活を送る上での障害を取り除いて生活の質を維持することが重要であると。認知症の予防を遅らせるためにも、コミュニケーションに大切な機能を保つことは重要であると、こういった認識を示していただきました。　また、補聴器の使用についても、有効な方法の一つとして考えているというような認識でありました。つまり、市としても、聞こえづらさの解消を図るということは、認知症の予防ないしはその当事者の方の生活の質を維持することであると、このように認識をしているわけであります。　では、具体的に聞こえづらさ、聞こえのバリアフリーのためにどういったことが帯広市ではでき得るのかということであります。　私は、加齢性難聴への支援拡大が重要であると考えます。　１つは、補聴器の助成がございます。国の補聴器の助成制度、申し上げましたように、障害者手帳を交付される聴力が70デシベル以上の重度、高度の方に限定されていると、聞こえづらさを感じる軽度や中等度の難聴者、聞こえづらさを抱える方は制度の対象外にあるというわけであります。　このため、軽度、中等度の難聴の方は自己負担で高い補聴器を購入しなければなりません。しかし、日本の補聴器は、先ほど申し上げましたように高額でございまして、必要な方が補聴器にアクセスできないという問題があります。欧米諸国と日本の補聴器の装用率を比べますと、残念ながら日本は極めて低いのが現状です。　そこで、国の制度から外れた、こうした中等度の難聴者の方を対象に、今自治体が補聴器助成制度を設けるところが増えています。十勝管内では、上士幌町や新得町、豊頃町などが認知症予防の観点から助成事業を始めたとも伺っているわけです。　自治体によるこうした補聴器助成制度は、聞こえづらさの支援としても有効であると考えますが、認識をお伺いします。　もう一つが、この聞こえにくさ、難聴の早期発見であります。加齢性難聴の方などが自分自身では気づきにくい聞こえづらさ、これを早期発見できる仕組みが必要と思います。　本市の介護認定の実態を見てみましても、聴力に関する調査の結果、４割の方が聞こえにくさを抱えているということも明らかになりました。やはり聞こえにくさを抱えている方の実態を明らかにして、早期に聞こえづらさを発見する、そして適切な医療機関ですとか、相談機関につなげて聞こえをカバーする補聴器にアクセスできる、この一連の流れが重要であると考えます。　そこで、幾つか御提案をしたいと思います。　１点目が介護予防のプログラムに聞こえのチェック、セルフチェックのできる仕組みをつくるということです。　帯広市では、既に趣味や運動、文化活動など、自主的な活動が介護予防につながるとして、介護予防事業を実施しています。東京都港区では、高齢者の社会参加を促進するために、高齢者の難聴を早期に発見し、適正な補聴器使用につなげる、いわゆる港区モデルという制度をつくっております。制度の中身なんですけども、自分では気づきにくい難聴を早期発見する取組みとして、この介護予防事業の中で参加者などを対象に、聞こえのチェックリスト、こういったものを活用して、自分で聞こえづらさを自己チェックできるプログラムをつくっております。本市でも、介護予防事業などを通して、この聞こえのチェックリストを活用したセルフチェック、自己チェックの実施、聞こえに関する講座を開催してはいかがでしょうか。その点についてお伺いします。　２点目の提案でございます。聞こえのアンケートの実施であります。　聞こえづらさのアンケートを実施して、潜在的にこの聞こえづらさを抱える市民の方たちを把握するということが重要だと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、高齢者の方などが多く利用する施設など、あるいは関係団体に協力を求める方法もあると考えますけども、いかがでしょうか。　そして３点目、難聴を自覚できるように健診の中で聴力検査の項目を設けるということです。市民が早い段階で聞こえづらさに気づくには、適切な検査によって潜在的な聞こえづらさを客観的に発見する、こうしたことも重要だと考えます。既に住民を対象にした健診の中で、聴力検査を含める自治体も出てきています。例えば千代田区でありますけども、難聴の早期発見を目的に区民健診の中で聴力検査を実施しているんですね。対象は60歳以上の聞こえに不安がある、このように答えた方です。聴力検査の結果を見てみますと、検査を受けた356人のうち、ＷＨＯが補聴器の使用を推奨する41デシベル以上の中等度の方が110人台いらっしゃると、実に全体の３割ということも明らかになりました。聴力検査は聞こえづらさを発見し、適切な対応につなげるためにも、有効であると考えますが、この健診メニューの中に聴力検査も含めていくと、これが重要であると考えますが、いかがでしょうか。　次に、パートナーシップ制度についてもお伺いをいたしました。　制度については、パブリックコメントの募集について、多くの市民の方の意見を反映させたいと、また当事者団体の方などからも、積極的に意見を寄せてもらうということでありましたけども、制度をよりブラッシュアップさせていくことが必要だと考えます。市民意見交換会などでも、人数はそれほど多くはなかったんですけども、多くの意見が寄せられました。その点についてお伺いします。　ハラスメント対策についてもお伺いしました。　ＳＯＧＩハラスメントは、パワーハラスメントになるという認識を伺いました。性的指向や性自認は、外からは分かりませんし、目には見えにくいものであります。厚生労働省の補助金事業でもあります、よりそいホットラインの平成28年度の報告書によれば、家族に自ら性的指向や性自認を開示するカミングアウトを行っているのは、ＬＧＢＴ当事者の２割程度、学校や職場でカミングアウトしているのは１割強にとどまっていると報告がなされております。　本年４月から防止義務がこのハラスメントに関して求められるわけでありますけども、中小企業にまで認識が浸透しているとは言い難いと思います。帯広市として、今後どのようにこのＳＯＧＩハラスメントに係る認識を深めていくのか、取組みについてお伺いします。　ジェンダーとスポーツの問題についてもお伺いをいたしました。性的マイノリティーに関するスポーツ参加の認識、研修会に関する現状についてお答えいただきました。　スポーツの指導者自身のジェンダー観は、無意識に指導に影響しているということを認識していくことが必要だと考えます。指導者が多様な性を否定するような言動が見られた場合、当事者のみならず、競技者はスポーツに参加し、スポーツを楽しむ権利が侵害されている可能性があると思います。当事者がスポーツを楽しむ上で障壁になっているのが心ない差別や侮蔑、嘲笑などを防止していくことが重要であると考えます。ＬＧＢＴに関する知識や身近な当事者の存在が、偏見や同性愛やトランスジェンダーに関する嫌悪感、フォビアといいますけども、これを軽減する可能性が研究などによっても示唆されています。　ＬＧＢＴの児童・生徒がスポーツ活動の場面において、疎外感、抑圧を経験しているとの指摘もあります。したがって、指導者においては、多様な性に配慮した適切な対応のために知識や制度が必要であると考えますが、指導的な立場にある人々がＬＧＢＴＱなど、多様な性に対する認知の向上、理解促進を図ることが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　化学物質過敏症に関する認識についてもお伺いをいたしました。　２問目では、具体的にどういった困り事があるのかということで御紹介したいと思います。　まず、学校における対応でありますけども、初めに学校現場における香害の対応についてお伺いします。また、香害など化学物質過敏症に伴う配慮が必要な児童・生徒の状況をどう捉えているのか、お伺いをいたします。　もう一つが、住まいの問題でございます。　先日、化学物質過敏症の当事者の方から御相談をいただきました。化学物質過敏症の場合、症状を発生させる原因物質は様々でありまして、家探しに非常に困難があると言われています。特にそこに経済的な背景、要因が加わりますと、住宅の選択肢というのが非常に狭くなり、さらに困難な状態になると言われています。当事者の方から伺いますと、自身の体をリトマス紙のようにしなければ、住まいに適合するかどうか分からない、居住性を確認しなければ住めるかどうか分からないとお伺いしました。相談のあった方は、経済的に民間の賃貸を確保することが難しくて、公営住宅の入居を希望されておりました。　そこでまず、帯広市において化学物質過敏症の方に配慮した公営住宅、住戸というのはあるのか、現状についてお伺いします。　あわせて、また実際にお聞きした中では、当事者の方のお話なんですけども、市営住宅の場合、入居が決定した後でないと見学といいますか、内見といいますか、そういうことができないと伺っています。その対応がなぜできないのか、対応の状況についてもお伺いをいたします。　２問目終わります。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、最初に補聴器助成制度についてお答えいたします。　現在、国が難聴と認知症の関係に関する研究を進める中、補聴器使用によりまして認知症の発症率が低下するかについての明確な根拠が現段階で示されてない状況でありますことから、今後国の動向等を注視しながら、市の高齢者福祉サービスとして導入すべきか、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、聞こえに関する講座につきましては、これまで介護予防教室や自主活動団体などへのリハビリテーション専門職講師派遣事業等におきまして、聞くこと、話すことなど、コミュニケーションに必要な機能を保つことの重要性について伝えてきております。今後もこういった事業を実施してまいりたいと考えてございます。　次に、聞こえづらさのアンケートにつきましては、これまでも市の窓口や地域包括支援センターなどの相談におきまして、聞こえづらさを抱えている方への適切な医療機関への受診や、難聴の程度によりましては、障害サービスにつないできておりまして、聞こえづらさを感じている人が一定程度いることを把握してきてございます。引き続き、関係機関などを通じて現状の把握を行っていくとともに、適切な支援につなげていきたいと考えてございます。　次に、健診における聴覚検査についてでありますが、特定健診は病気を早期に発見し、医療費を抑制することを目的に国が検査項目を定めており、市独自で聴力の検査項目を追加するためには、各医療機関が検査機器を備えていないなどの課題がありまして、現状においては実施は難しいものと考えてございます。　帯広市といたしましては、聞こえづらさを抱える方が自己チェックリストにより適切な医療機関の受診につながるよう、自覚を促すために帯広市の窓口や介護予防教室での周知などにより、意識啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、パートナーシップ制度につきましては、２月に取りまとめました制度素案を基に、市民意見交換会を開催したほか、現在、多様な性に関する帯広市のホームページを通じ、今月下旬まで広く御意見等を募集してきてございます。また、当事者団体にも御協力をいただき、素案の内容や日常生活での困り事などについて意見交換を行ったところであります。　今年の５月には、制度原案についてパブリックコメントを予定しておりますが、その際にも様々な方法により周知を行い、事業者をはじめ幅広い方々から御意見等をいただく考えであります。　次に、ＳＯＧＩハラの防止につきましては、法改正の内容等を数回にわたり中小企業に資料を送付してきているところであります。今後とも、継続的な周知が必要と考えており、事業所を対象に毎年度実施している調査などに併せまして情報提供を行っていきたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　少年団指導者の認知度の向上についてでありますが、先ほど答弁いたしましたスタートコーチ講習会において、年齢、性別、性的指向や性自認、障害の有無、国籍、文化、言語、人種、宗教などの違いを理由とするいかなる差別的な言動もしない、させない、許さないとして取り上げているところであります。　スポーツは、成長期にある子供たちの人格形成に大きな影響を及ぼすものであり、指導者には相応の資質が求められます。スポーツ指導者は、競技に対する知識や技術だけではなく、倫理に反する言動や行動について理解を深め、自覚し、強い意志を持ち、正しく行動することが必要と考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、学校現場におけます化学物質過敏症の状況についてお答えいたします。　香害など、学校現場におけます化学物質への対応に当たりましては、個人ごとに健康面への影響や症状等が様々でありますことから、小学校入学前の就学時健診や定期健診のほか、保護者との面談等の機会を通じまして、児童・生徒の保護者から個別にお話をお聞きし、児童・生徒の健康面の影響の度合いや症状等を理解した上で、個別の配慮を行うことが重要と考え、対応してきているところでございます。　帯広市内の小・中学校においては、現在のところ、香害に関する相談事例はないと把握しているところでございます。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅におけます化学物質の対応についてお答えいたします。　特に化学物質過敏症の方向けの住戸としてはございませんけれども、市営住宅の建設に当たりましては、建築基準法の規制に加えまして、建築工事特記仕様書等によりまして、揮発性有機化合物等の発散量が少ない建材を使用いたしますほか、適正な換気量を確保するような設計としまして、室内空気中の化学物質の抑制に努めているところでございます。　また、竣工時には、５種類の揮発性有機化合物につきまして測定を行い、化学物質の濃度が国で示しております指針の値以下であることを確認しております。　次に、市営住宅の入居時の見学でございますけれども、応募時におきましては、防犯上の理由もございまして、鍵を貸し出すことができない状況にございます。　また、多数の入居希望者に対しまして、個別に職員が同行し、お部屋を案内することは現実的には難しいという状況にございます。このため、入居募集に当たりましては、間取りのほか、室内や外観などを団地ごとに写真等にしてお示しをし、入居申込みの際の参考としているところでございます。　その後、抽せんまたは当選後の各種手続を経まして、入居が決定した段階で部屋の現地確認をいただくと、原則的にはそういう形を取らせていただいております。　御質問のございました化学物質過敏症の方、あるいは車椅子を使用する方など、特別な事情をお持ちの方につきましては、御希望に添いまして応募時におきましても、お部屋を実際に確認していただくなど、柔軟な対応を取っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　３問目に移ります。　まず、聞こえのバリアフリーからでございます。　補聴器の助成については、調査研究するということでありました。この間、市民団体などが中心に帯広市に対して補聴器の助成を求める署名活動が行われました。900筆近い署名が集まったとお聞きをしています。それほど加齢性難聴、聞こえづらさというのは、市民にとって深刻な課題なわけであります。　１つ紹介したいんですけども、加齢性難聴の問題です。ワクチン接種のときだったんですが、加齢性難聴の方から相談がありました。その方は、非常に耳が聞こえづらくて、電話での予約が困難な状況にありました。何度も電話をかけてやっとつながったんですが、オペレーターの言ってることが聞こえないわけですね。そうすると、予約ができない。そこで、ＳＯＳがありました。そのときは、ＳＯＳをキャッチして、御一緒にごく近い距離で御確認をしながら予約を取ることができたんですが、もしそういったＳＯＳを発することができない加齢性難聴者の方がいたら、恐らく生活で重要な局面において困難を抱えているだろうということがコロナ禍でも起きています。　もう一つが、今皆さん新型コロナウイルスでマスクしていますから、声が籠もるんですね。そうすると、相手の言ってることがなかなか聞こえにくいと。我々もそういった集まりとかに行くと、いつも来ていた方が突然来なくなることがあったんですね。それで、知人の方に聞いてみると、やっぱりマスクもしてますから聞こえにくいので、そういった機会に行っても楽しめないということがあったんです。やはりこういった社会参加というのが聞こえづらさによって制限される、これが今帯広市でも氷山の一角でありますけども、起きていることであります。ですから、こういった社会的な孤立を防ぐことや、認知症の予防の観点からも、個人が尊厳を持って暮らしていくためにも、補聴器の利用というのが非常に有効なわけです。しかし、さっき申し上げましたように、現行制度ではよほど、重度の難聴にならないと、支援をされてないというのが今の現状なんですね。そのはざまを埋めるために、この補聴器助成というのが自治体で生まれてきているわけであります。　また、帯広市の介護認定に係る聞こえの調査においても、４割の方が聞こえにくさを抱えているというような実態も明らかになりました。これも加齢性難聴の実態の一端を示すものだと思います。　こうした制度のはざまに埋もれた、聞こえづらさを抱えた人を支援するためにも、助成制度が必要だと思います。　認知症の予防のためにも、高齢者の補聴器助成、ぜひとも進めていただくことを、今後も求めてまいりたいと思います。　聞こえのバリアフリーには、補聴器の助成、そして聞こえづらさ、聞こえにくさを早期に発見することも重要であると指摘もさせていただきました。御答弁では、聞こえづらさの早期発見の支援については、自己チェックリストを活用して適切な医療機関での診断につなげられるように自覚を促したいということでありました。ぜひ早急に取組みを進めていただきたいと思います。　特に独居で暮らしている高齢者の方は、聞こえにくさに気づきにくく、認知症につながっていくリスクが懸念をされます。機会を捉えて、聞こえづらさをチェックできる仕組みづくり、例えばですけども、チェックリスト、テレビの音量が大きいなど、客観的に自身の聞こえにくさを把握できるチェックリストを使いまして、チェック項目の割合が高い場合は、チャートのようなものをつくって、どういった支援制度があるのか、聴力検査ができる医療機関はどこなのか、補聴器購入に関してどういった助成制度があるのか、こういったものを紹介して、適切な支援や、あるいは医療につなげる、こういった仕組みというものが必要だと思います。適切な支援につながるようなチェックリストの活用方法を構築するよう要望いたします。　また、こうしたチェックリストに関しては、市民の方が多く利用する公共施設、介護予防事業などの場面で積極的に活用していただいて、早期発見につなげていく、このチェックリストに関しては、重ね重ねになりますけども、早期に実現を求めておきます。　パートナーシップ制度についてでありますけども、制度導入を通して性的指向、性自認に伴う差別や偏見解消、生きづらさの軽減を図っていきたいと。誰もが個人として尊重され、住んでいてよかったと思える地域社会の実現につなげていきたいと、市長の力強いお言葉もございました。今後、制度導入に伴いまして、行政サービスの見直しも検討しているということでございました。ぜひＬＧＢＴなどの市民の方が住み続けられるよう、医療・福祉なども含めた行政サービス、制度の具体化を進めていただきたいと思います。　帯広市が先頭を切ってパートナーシップ制度を導入することで、市内全体で多様な性に関する理解や認識が広まることを期待するところであります。しかし一方で、多くの当事者の方は、日常生活を送りながらも、差別、偏見などの対象になっているわけでありますから、一般社会における理解促進を欠かすことができません。今回はＳＯＧＩハラスメントについて伺いました。民間の領域においても、ＳＯＧＩハラスメントがパワーハラスメントであると位置づけられ、今年の４月から予防する義務が課せられました。継続的な周知が必要との認識も示していただきましたが、情報提供のみならず、市が積極的に多様な性に関する企業向けの講座、研修会などを開いて、理解促進を図っていただきたいと要望をいたします。　スポーツとジェンダーの問題についてお伺いをいたしました。　スポーツについては、成長期にある子供たちの人格形成に大きな影響を及ぼすというような御答弁もございました。また、指導者には相応の資質が求められているということでございました。　ここで質問をつくるに当たり、十勝管内でスポーツ競技を経験した20代の方から声を多く寄せていただきました。一部御紹介します。　団体競技でありますけども、しょうがなく出してやっているんだから、ちゃんとやれ。男性の監督に健康手帳を勝手にチェックされて、おまえ重いんだなと言われた。おまえのせいで負けたんだと言われた。勉強の話を持ち出され、勉強できる順番に並んでみろと並ばされた。ずっと監督がどなっていた。到底、スポーツとは関係のないようなハラスメント、ジェンダーのハラスメントを受けたという声も実際に寄せられております。スポーツ活動において、競技者と指導者といった強い力関係、上下関係の中で集団主義と服従を求められやすい、傾向もあると指摘がされています。個人の尊厳や人権が総体的に残念ながら軽視をされている場面というのも指摘があります。　こうした中で、性的指向、性自認など、多様な性について差別的な言動、嘲笑があったとしても、周囲に相談できない、あるいは相談することさえちゅうちょしてしまうということがスポーツ競技の場面では度々起こるとも考えられます。ですから、スポーツ競技の場面においては、多様な性に関して理解促進が必要であると、このように指摘もさせていただきました。　お話では、スタートコーチ研修という研修の中で、性的指向、性自認に関する差別的な言動をしない、させないといった項目も取り上げられているということでございましたが、テキストを見たんですけども、ほんの少ししか触れられておりませんでしたので、これだけでは理解が深まらないものかなと考えます。　今後は重点的な研修内容としても含めていただきたいということを要望いたします。　化学物質過敏症についても、それぞれ認識をお伺いいたしました。　学校現場については、相談事例はないということでありましたが、相談できずにいる児童・生徒の方もいらっしゃるだろうと思います。こうした背景を受けて、2021年９月に厚生労働省を含む５つの省が香りへの配慮を求める啓発に取組みました。化学物質過敏症、香害に苦しむ当事者は、見た目では分かりません。啓発によって社会的な認識をまず深めることが必要だと思います。学校においても、保護者に香りへの配慮を求めていくことが重要だと思います。そこで、市の見解をお伺いします。　そして、まずできる啓発周知といたしましては、保健だよりなどで保護者に化学物質過敏症や香害についてお知らせをする、伝える方法というものが有効であるのではないかなと考えますが、そのことについて見解をお伺いいたしまして、３問目といたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におけます香りへの配慮についてお答えいたします。　学校教育においても、集団生活の中で洗剤だとか柔軟剤だとかの香りに関して、周囲の人への配慮について児童・生徒への浸透を図るためには、保護者からの理解と協力をいただくことが大切であると考えます。　保護者への周知につきましては、保健だよりの活用など、学校を通じて保護者に香りに関するエチケットについて働きかけてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４号外20件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に菊地ルツ議員、大林愛慶議員、鈴木正孝議員、清水隆吉議員、藤澤昌隆議員、大竹口武光議員、上野庸介議員、小椋則幸議員、鬼塚英喜議員、西本嘉伸議員、佐々木勇一議員及び稲葉典昭議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらに、お諮りをいたします。　休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時13分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時23分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に藤澤昌隆議員が、また副委員長に鬼塚英喜議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　藤澤昌隆予算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔藤澤昌隆予算審査特別委員長・登壇〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　ただいま予算審査特別委員会が開かれまして、委員長に私が、そして副委員長に鬼塚英喜議員が互選されました。　今回の予算は、骨格予算ではありますけれども、新年度の大事な予算であります。皆様方の御協力と理事者の御協力を得てスムーズな運営を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第35号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第35号及び議案第36号について、一括して御説明いたします。　初めに、議案第35号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第１号）につきましては、市議会議員補欠選挙の執行に係る経費を追加し、その財源として地方交付税を追加するものであります。　次に、議案第36号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第20号）のうち、初めに歳出について御説明いたします。　第10款総務費は、市議会議員補欠選挙の準備に係る経費を追加するものであります。　第50款教育費は、国の補助事業を活用し、感染症対策を徹底しながら、学校教育活動を継続するために必要な物品の購入などに係る経費を追加するものであります。　第65款職員費は、事業実施に伴い会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　次に、繰越明許費につきましては、市議会議員補欠選挙費外４件について年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから一括して大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第35号外１件については、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、３月14日から18日まで、22日及び23日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は３月24日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時28分散会...

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北見市議会 2022-03-09 03月11日－05号

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